純資産
連結
- 2014年2月28日
- 882億200万
- 2015年2月28日 +4.8%
- 924億3300万
- 2016年2月29日 +3.68%
- 958億3400万
個別
- 2014年2月28日
- 742億6300万
- 2015年2月28日 +0.21%
- 744億2200万
- 2016年2月29日 -1.49%
- 733億1500万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)当連結会計年度末の財政状態の分析2016/05/26 16:05
当連結会計年度末における総資産は、営業施策に伴う流動資産の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産(土地含む)の増加等により1,205億29百万円と前連結会計年度末と比べ40億25百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の増加等により246億95百万円と前連結会計年度末と比べ6億23百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により958億34百万円となり前連結会計年度末と比べ34億1百万円の増加となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
ハ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/05/26 16:05 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/05/26 16:05
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの