純資産
連結
- 2016年2月29日
- 958億3400万
- 2017年2月28日 +3.78%
- 994億6100万
- 2018年2月28日 -2.52%
- 969億5800万
個別
- 2016年2月29日
- 733億1500万
- 2017年2月28日 -1.87%
- 719億4700万
- 2018年2月28日 -9.7%
- 649億6600万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)当連結会計年度末の財政状態の分析2018/05/25 16:41
当連結会計年度末における総資産は、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加があったものの、自己株式取得費用として現預金の支出等により1,220億3百万円と前連結会計年度末と比べ28億39百万円の減少となりました。負債は、買掛金の減少等により250億45百万円と前連結会計年度末と比べ3億35百万円の減少となりました。純資産は、自己株式の取得や剰余金の増加等により969億58百万円となり前連結会計年度末と比べ25億3百万円の減少となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
ハ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/05/25 16:41 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/05/25 16:41
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの