純資産
連結
- 2017年2月28日
- 994億6100万
- 2018年2月28日 -2.52%
- 969億5800万
- 2019年2月28日 +4.69%
- 1015億400万
個別
- 2017年2月28日
- 719億4700万
- 2018年2月28日 -9.7%
- 649億6600万
- 2019年2月28日 +0.07%
- 650億1400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)当連結会計年度末の財政状態の分析2019/05/24 16:01
当連結会計年度末における総資産は、現預金の増加等により1,251億31百万円と前連結会計年度末と比べ31億27百万円の増加となりました。負債は、買掛金の減少等により236億26百万円と前連結会計年度末と比べ14億18百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,015億4百万円となり前連結会計年度末と比べ45億45百万円の増加となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
ハ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/05/24 16:01 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法2019/05/24 16:01
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/05/24 16:01
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (自 2018年3月1日2019/05/24 16:01
至 2019年2月28日)1株当たり純資産額 1,470円39銭 1株当たり当期純利益 48円47銭 1株当たり純資産額 1,471円48銭 1株当たり当期純利益 33円09銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2018年3月1日2019/05/24 16:01
至 2019年2月28日)1株当たり純資産額 2,191円76銭 1株当たり当期純利益 142円80銭 1株当たり純資産額 2,293円91銭 1株当たり当期純利益 133円89銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。