固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食
に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△13百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる
費用等である配賦不能営業費用784百万円及びセグメント間取引消去799百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額
(セグメント間取引消去等)であります。
5.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/05/24 16:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
小売事業における店舗設備であります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
機械装置及び運搬具等	21百万円		6百万円
合計	21		6

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
解体撤去費用等	21百万円		29百万円
合計	21		29

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(559百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	944百万円		904百万円
固定資産-繰延税金資産	1,494		1,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出44億2百万円、敷金保証金の差入による支出5億80百万円等により、47億80百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	1,337百万円	1,528百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	151	135
見積りの変更による増加額	100	272

4.資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復費用について、より精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物(建物附属設備は除く)以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
(但し一部工場の資産については定額法によっております。)
③ 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権は、10年で償却しております。
ハ 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/24 16:01