純資産
連結
- 2019年2月28日
- 1015億8200万
- 2020年2月29日 +4.49%
- 1061億3900万
- 2021年2月28日 -11.44%
- 940億
個別
- 2019年2月28日
- 650億1400万
- 2020年2月29日 +0.18%
- 651億3000万
- 2021年2月28日 +0.22%
- 652億7400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③当連結会計年度末の財政状態の分析2021/05/26 16:09
当連結会計年度末における総資産は、現預金の減少等により1,152億46百万円と前連結会計年度末と比べ157億96百万円の減少となりました。負債は、未払法人税等の減少等により212億46百万円と前連結会計年度末と比べ36億56百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の減少等により940億円となり前連結会計年度末と比べ121億39百万円の減少となりました。
④キャッシュ・フローの分析 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
ハ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/05/26 16:09 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法2021/05/26 16:09
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2021/05/26 16:09
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (自 2020年3月1日2021/05/26 16:09
至 2021年2月28日)1株当たり純資産額 1,474円10銭 1株当たり当期純利益 35円63銭 1株当たり純資産額 1,476円32銭 1株当たり当期純利益 30円99銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2020年3月1日2021/05/26 16:09
至 2021年2月28日)1株当たり純資産額 2,397円94銭 1株当たり当期純利益 137円13銭 1株当たり純資産額 2,121円04銭 1株当たり当期純損失(△) △248円38銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。