売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	30,540	62,135	94,459	126,864
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,656	3,243	3,930	4,025

2023/05/26 16:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/05/26 16:23

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2023/05/26 16:23

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/05/26 16:23

#5 会計方針に関する事項（連結）

行義務を充足してからおおむね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ 小売売上高
小売売上高は、当社グループの直営店における顧客へのドリンク・フードの販売であります。ドリン

2023/05/26 16:23

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による各事業セグメントの当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2023/05/26 16:23

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/26 16:23

#8 経営上の重要な契約等

保証金:チェーン保証金 150万円(新規加盟時のみ) 出店保証金 150万円(店舗出店時)
ロイヤリティ 売上高の2%
設計管理料 店舗設計等1件につき基本料110万円+(契約坪数-10坪)×4万円

2023/05/26 16:23

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023/05/26 16:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、3月以降全国的にまん延防止重点措置が順次解除されて以降、着実に売上高を確保してまいりました。
新規出店につきましては、引続き「星乃珈琲店」の積極出店や「カフェモーツアルト」等のブランドを出店し、合計で18店舗を新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2023年2月末時点で国内においては280店舗となりました。なお、昨年12月栃木県に出店した「星乃珈琲店 宇都宮若松原店」は当社のデザインコンテストで入賞したデザインを採用した店舗となっており非常にご好評を頂いております。

2023/05/26 16:23

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2023/05/26 16:23

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本とした資産のグルーピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる2019年度(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度)を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測には高い不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
新型コロナウイルス感染症が2019年度を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、消費者の行動変化等もあり、一定の影響が継続するものと仮定しております。

2023/05/26 16:23

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益額は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2023/05/26 16:23