四半期報告書-第9期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されております。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が96百万円減少するとともに、法人税等調整額が114百万円増加しております。