有価証券報告書-第11期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間である1年～20年と見積り、また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており0.000%～2.019%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首残高	997百万円	1,337百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	77	151
見積りの変更による増加額	292	100
時の経過による調整額	12	11
資産除去債務の履行による減少額	△39	△74
為替換算差額	△2	1
期末残高	1,337	1,528

4.資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復費用について、より精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。