有価証券報告書-第15期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 45,098百万円
無形固定資産 575百万円
減損損失 3,146百万円
上記の固定資産は主に当社の連結子会社である、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものであり、減損損失も主にこれらの会社の直営店舗に関連するものです。
日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、両社の共用資産について減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定に当たって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が減損損失計上前の共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本とした資産のグルーピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。共用資産に減損の兆候がある場合に、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行っております。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる2019年度(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度)を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測には高い不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
新型コロナウイルス感染症が2019年度を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、消費者の行動変化等もあり、一定の影響が継続するものと仮定しております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,017百万円(繰延税金負債との相殺前)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。