建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	6,934	5,563	10	1,360
有形固定資産その他	723	445	16	262

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,196	3,226	-	970
有形固定資産その他	76	72	1	3

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/11/11 16:13

#2 主要な設備の状況

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#3 保証債務の注記

前事業年度(平成25年3月31日)
① ㈱マツモトキヨシ東日本販売の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。
② ㈱茂木薬品商会の一部の仕入先からの一切の債務に対し、連帯保証を行っております。

2015/11/11 16:13

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/11 16:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		1百万円
土地	-		17

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	41百万円		116百万円
有形固定資産その他	15		36

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県 20件	店舗	土地及び建物、その他	715
東京都 28件	店舗	建物、その他	166
-	その他	のれん	194
その他 100件	店舗	土地及び建物、その他	543

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,425百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、のれんについては取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、残存帳簿価額の全額を減額し、当該減少額194百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

後の所要資金1,489百万円は、自己資金及び借入金等によりまかなう予定であります。
2.設備内容は、建物、構築物、敷金保証金等で、予算金額には、敷金保証金617百万円を含めております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。2015/11/11 16:13

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,533億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて250億69百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が66億24百万円、未収入金が64億35百万円、受取手形及び売掛金が31億4百万円、商品が10億16百万円、建物及び構築物が18億36百万円、のれんが49億79百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)

2015/11/11 16:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～65年
その他	2年～20年

② 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)

2015/11/11 16:13