⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉村孝郎、岡田雅史であります。なお、当社に係る継続監査年数は、吉村孝郎が3年、岡田雅史が7年であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士4名、会計士補等6名、その他3名であります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っています。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた5つを報告セグメントとしております。

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#4 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分	会社名	主な事業内容
株式会社マツモトキヨシファーマシーズ	保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等(店舗名:「マツモトキヨシ」)
卸売事業	当社	小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売
	株式会社茂木薬品商会	医薬品等の卸販売
	伊東秀商事株式会社	化粧品・日用雑貨等の卸販売
	株式会社マツモトキヨシ	「マツモトキヨシ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー(加盟店)への商品供給
	杉浦薬品株式会社	「ヘルスバンク」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー(加盟店)への商品供給
	株式会社ぱぱす	フランチャイジー(加盟店)への商品供給
	株式会社マツモトキヨシ甲信越販売	「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー(加盟店)への商品供給

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。(http://www.pronexus.co.jp/koukoku/3088/3088.html)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	1.株主優待制度の内容年2回、当社グループ店舗で利用可能な商品券を以下の基準により贈呈いたします。2.対象株主毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上所有の株主3.贈呈基準 100株以上500株未満 2,000円分500株以上1,000株未満 3,000円分1,000株以上 5,000円分4.贈呈時期毎年以下の時期の発送を予定しております。・基準日が9月30日の場合は12月上旬・基準日が3月31日の場合は6月下旬

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#6 業績等の概要

また、展開を強化しております調剤事業に関しましても、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、株式会社マツモトキヨシファーマシーズの新規開設や地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。
なお、第4四半期連結会計期間におきましては、花粉飛散量の減少により花粉症関連商品の販売は前年同期と比較し大きく減少したものの、平成26年4月1日より消費税が増税されることに伴い、その駆け込みと思われる需要が発生したことで、さらに収益を押上げております。
<卸売事業>卸売事業は、株式会社オークワとのフランチャイズ展開、既存契約企業の新規出店などにより拡大した一方、モリスリテール株式会社及び杉浦薬品株式会社の2社を完全子会社化したことに伴い、両社収益が小売事業に寄与したため、卸売事業売上は減少しました。

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#7 生産、受注及び販売の状況

(3)商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。

商品別	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)

(注)1.商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,629,307	54,629,307	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	54,629,307	54,629,307	-	-

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,533億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて250億69百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が66億24百万円、未収入金が64億35百万円、受取手形及び売掛金が31億4百万円、商品が10億16百万円、建物及び構築物が18億36百万円、のれんが49億79百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)

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#10 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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