	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,196	3,226	-	970
有形固定資産その他	76	72	1	3

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,106	3,331	-	774
合計	4,106	3,331	-	774

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2016/11/10 15:56

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		17百万円
土地	17		-

2016/11/10 15:56

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	116百万円		54百万円
有形固定資産その他	36		25

2016/11/10 15:56

#4 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	703	百万円
土地	131
有形リース資産	205
その他	352
計	1,394

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.1%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/11/10 15:56

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

後の所要資金1,141百万円は、自己資金及び借入金等によりまかなう予定であります。
2.設備内容は、建物、構築物、敷金保証金等で、予算金額には、敷金保証金719百万円を含めております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。2016/11/10 15:56

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～65年
その他	2年～20年

② 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2016/11/10 15:56