整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△828百万円には、のれんの償却額△1,102百万円及びセグメント間取引消去273百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△215,150百万円には、のれんの未償却残高6,392百万円及びセグメント間取引消去△221,542百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△156百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△285百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2018/06/28 16:00

#4 事業等のリスク

(8)減損会計の適用について
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、今後においても、店舗の収益性の変化によっては固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害等について

2018/06/28 16:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 16:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	30	3
有形固定資産その他	1	-
有形リース資産	0	0
無形固定資産その他	0	-
計	72	5

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)			当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	138	百万円	33	百万円
有形固定資産その他	38		24
有形リース資産	61		68
無形固定資産その他	7		7
リース資産(賃貸借処理)	1		3

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億41百万円の支出(前期比2億87百万円の支出増)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入6億99百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出34億4百万円、敷金及び保証金の差入による支出19億96百万円、無形固定資産の取得による支出14億90百万円、投資有価証券の取得による支出10億9百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 16:00

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	6,680	百万円	6,730	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	372		355
時の経過による調整額	40		36

2018/06/28 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～65年
その他 2年～20年
② 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 16:00