有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における日本経済の現状は、世界的な株価の状況や各種の景気指標において改善の兆しが見られるものの、地政学的リスク、原油価格の動向、年明けから急激に変動した為替相場の状況、それらの影響も含めた消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、ローリングした中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたCRMのさらなる進化」の2つを継続するとともに、「安定した収益基盤の確立・維持」に一定の成果が認められたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして「各地域における圧倒的No.1の地位確立」を掲げ、これら戦略テーマのもと、今期は5つの重点戦略(①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築と、新たに、⑤7つのエリアにおける市場シェアの拡大)を設定し取組んでまいりました。
具体的には、次世代ヘルスケア店舗であるmatsukiyo LABの展開とともに、新業態店舗として、働く女性に向けた「BeautyU」をオープンいたしました。インバウンド需要に対しては、新たなエリアへの展開、ホテル内への初出店とともに同一地域内への出店を強化することで既存エリアにおけるシェア拡大に取組み、免税対応店舗数は新店を含め528店舗まで展開を広げ、これら店舗から得られたパスポートデータを活用した品揃えの最適化を図ってまいりました。調剤事業の強化・拡大に向けた取組みとしましては、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」として、これまで15店舗の認定を受けるとともに、調剤サポートプログラムの募集を開始しております。また、EC事業では、都内及び千葉県内の一部エリアにおいて「Amazonプライム」会員向けサービスに出品、プライベートブランド(PB)では、「アルジェランシリーズ」の一部をリニューアルするとともに、リップ、ヘアケアに新たな商品を展開することでアルジェランブランドのライン拡充を図り、最高のコスパをコンセプトとした化粧品「Bulk AAA(バルク トリプルA)」、大麦若葉粉末青汁としては日本初となる有機JAS認定を受けたオーガニックの機能性表示食品「matsukiyo LAB 飲む肌の潤いおいしい有機青汁」を新発売いたしました。PB商品展開の成果としては、その売上構成比の拡大とともに、「matsukiyo」のトイレットペーパーが日本の小売業におけるプライベートブランドとしては初めてとなる、世界的権威あるパッケージデザイン賞・ペントアワード(Pentawards)のボディ部門において世界最高賞のプラチナ賞を、世界三大広告賞の一つクリオ賞(The Clio Awards)において銀賞を受賞するなどそのデザインにおいても高い評価をいただくことができました。また、シオノギヘルスケア株式会社、第一三共ヘルスケア株式会社、佐藤製薬株式会社、株式会社資生堂との連携を図り当社専用商品を発売するなど、PB商品の展開強化と垂直連携体制の構築による専売商品の拡大に取組み、異業種との連携としては、髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約を行うなど、新たな取組みも着実に推進することで専門性の強化、他社との差別化に注力しております。
一方、継続した取組みとして、マツモトキヨシ成功事例の水平展開、KPI(グループの重要業績評価指標)管理による経営の効率化を図ることで各地域事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなっております顧客接点数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数)の獲得に努め、その総数は延べ5,480万超まで拡大し、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデータを用いた高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対しても的確に対応してまいりました。
海外事業としましては、中華人民共和国における越境ECやタイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開も順調に拡大し、さらに新たな取組みとして台湾におけるドラッグストア事業展開として、臺隆工業股份有限公司との合弁会社である「台湾松本清股份有限公司(Matsumotokiyoshi(Taiwan)Limited)」を設立いたしました。このように、インバウンドだけでなく国内外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。
新規出店に関しましては、都市型、郊外型とともに、新業態店舗となる「BeautyU 銀座中央通り店」、次世代ヘルスケアショップmatsukiyo LABの「松戸西口駅前店」、免税強化型店舗となる都内台東区「御徒町駅前店」、新宿区「新宿西口駅前店」、鹿児島県鹿児島市「天文館なや通り店」、千葉県成田市「成田東武ホテルエアポート店」、「髙島屋免税店SHILLA&ANA新宿店(フランチャイズ店舗)」、アウトレットへの展開として「OUTLET三井アウトレットパークジャズドリーム長島店」など多彩なフォーマットを持つ強みと免税対応のノウハウを活かし、グループとして93店舗オープンし、既存店舗の活性化を目的として85店舗の改装を実施、44店舗を閉鎖しました。閉店店舗数が計画(30店)を超えた主な理由は、環境変化によるリプレイス、施設側の耐震補強工事等によるものです。その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は1,604店舗となりました。なお、タイ王国においてセントラル&マツモトキヨシリミテッドが運営する21店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。
当社グループが注力しております社会貢献活動(CSR)に関しましては、第23回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートに学ぶ“美しさ”と“健康的なカラダ”を保つ秘密」、第24回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートに学ぶ“今日から始めるワタシ磨き”」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。
以上の結果、売上高5,588億79百万円(前期比4.4%増)、営業利益335億65百万円(同18.1%増)、経常利益361億23百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益227億55百万円(同13.1%増)となり、売上高及び各利益とも、過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<小売事業>第1四半期は比較的天候には恵まれたものの、気温や湿度の高低差による影響を受けシーズン商品は好不調が分かれ、第2四半期は低温や長雨などにより、春・夏物は厳しい状況で推移しましたが、8月中旬以降は展開を早めた総合感冒薬やハンドクリームなどの秋・冬物のシーズン商品は堅調に推移しました。第3四半期は、10月における週末の悪天候などの影響は受けたものの、11月以降は比較的天候に恵まれシーズン商品は堅調な動向となりました。第4四半期は、雪や寒気の影響を受け、3月初旬までは低温推移となり冬物シーズン商品が堅調に推移しましたが、以降気温が急変し高温推移となり花粉症関連商品や春物のシーズン商品が好調に推移しました。加えて、新規出店、PB商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、KPI管理による経営効率の改善によりグループ各社の業績は順調に推移しました。なお、中国人観光客は団体旅行から個人旅行へのシフトが進むなか、訪日外国人観光客の購買動向に変化があるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティング戦略、免税対応店舗の拡大、中華人民共和国におけるダブルイレブン(11月11日)といわれるシングルデーの取組み等とともに、春節やお花見時期の対応も奏功し、引き続きインバウンド需要や越境ECは好調に推移しております。
調剤事業に関しましても、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、健康サポート薬局認定の推進など地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから順調に拡大しております。
<卸売事業>卸売事業は、小売事業同様に、シーズン商品は総じて厳しい展開となりましたが、インバウンド需要の獲得、髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約、既存契約企業の新規出店により、フランチャイズ向けの卸売売上高も順調に拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,383億70百万円(前期比4.3%増)、卸売事業174億37百万円(同4.9%増)、管理サポート事業30億71百万円(同29.8%増)となりました。
売上及び仕入の状況は次の通りであります。
① 事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 地区別売上状況
当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
2.卸売事業は、フランチャイジーへの商品供給を含めて表示しております。なお、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店の店舗数は53店舗であります。
3.店舗数は平成30年3月31日現在であります。
4.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
③ 商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
2.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
④ 主要顧客別売上状況
該当事項はありません。
⑤商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
2.仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,151億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて294億28百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが11億39百万円減少したものの、現金及び預金が131億36百万円、投資有価証券が57億66百万円、受取手形及び売掛金が30億79百万円、商品が27億23百万円、未収入金が21億86百万円、流動資産のその他が26億75百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,102億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて86億17百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が27億28百万円、未払法人税等が25億20百万円、繰延税金負債が14億57百万円、流動負債のその他が13億58百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,048億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて208億11百万円増加いたしました。主な要因は、配当金52億98百万円による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益227億55百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が33億38百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は516億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して131億36百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは279億38百万円の収入(前期比42億15百万円の収入増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益344億18百万円、減価償却費65億47百万円、仕入債務の増加額27億1百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額13億37百万円、のれん償却額11億57百万円、法人税等の還付額11億45百万円、減損損失10億84百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額118億14百万円、売上債権の増加額30億53百万円、たな卸資産の増加額26億8百万円、未収入金の増加額11億27百万円、その他27億17百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億41百万円の支出(前期比2億87百万円の支出増)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入6億99百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出34億4百万円、敷金及び保証金の差入による支出19億96百万円、無形固定資産の取得による支出14億90百万円、投資有価証券の取得による支出10億9百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは70億60百万円の支出(前期比27億63百万円の支出減)となりました。主な要因は、配当金の支払額52億97百万円、リース債務の返済による支出17億33百万円があったことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における日本経済の現状は、世界的な株価の状況や各種の景気指標において改善の兆しが見られるものの、地政学的リスク、原油価格の動向、年明けから急激に変動した為替相場の状況、それらの影響も含めた消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、ローリングした中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたCRMのさらなる進化」の2つを継続するとともに、「安定した収益基盤の確立・維持」に一定の成果が認められたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして「各地域における圧倒的No.1の地位確立」を掲げ、これら戦略テーマのもと、今期は5つの重点戦略(①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築と、新たに、⑤7つのエリアにおける市場シェアの拡大)を設定し取組んでまいりました。
具体的には、次世代ヘルスケア店舗であるmatsukiyo LABの展開とともに、新業態店舗として、働く女性に向けた「BeautyU」をオープンいたしました。インバウンド需要に対しては、新たなエリアへの展開、ホテル内への初出店とともに同一地域内への出店を強化することで既存エリアにおけるシェア拡大に取組み、免税対応店舗数は新店を含め528店舗まで展開を広げ、これら店舗から得られたパスポートデータを活用した品揃えの最適化を図ってまいりました。調剤事業の強化・拡大に向けた取組みとしましては、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」として、これまで15店舗の認定を受けるとともに、調剤サポートプログラムの募集を開始しております。また、EC事業では、都内及び千葉県内の一部エリアにおいて「Amazonプライム」会員向けサービスに出品、プライベートブランド(PB)では、「アルジェランシリーズ」の一部をリニューアルするとともに、リップ、ヘアケアに新たな商品を展開することでアルジェランブランドのライン拡充を図り、最高のコスパをコンセプトとした化粧品「Bulk AAA(バルク トリプルA)」、大麦若葉粉末青汁としては日本初となる有機JAS認定を受けたオーガニックの機能性表示食品「matsukiyo LAB 飲む肌の潤いおいしい有機青汁」を新発売いたしました。PB商品展開の成果としては、その売上構成比の拡大とともに、「matsukiyo」のトイレットペーパーが日本の小売業におけるプライベートブランドとしては初めてとなる、世界的権威あるパッケージデザイン賞・ペントアワード(Pentawards)のボディ部門において世界最高賞のプラチナ賞を、世界三大広告賞の一つクリオ賞(The Clio Awards)において銀賞を受賞するなどそのデザインにおいても高い評価をいただくことができました。また、シオノギヘルスケア株式会社、第一三共ヘルスケア株式会社、佐藤製薬株式会社、株式会社資生堂との連携を図り当社専用商品を発売するなど、PB商品の展開強化と垂直連携体制の構築による専売商品の拡大に取組み、異業種との連携としては、髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約を行うなど、新たな取組みも着実に推進することで専門性の強化、他社との差別化に注力しております。
一方、継続した取組みとして、マツモトキヨシ成功事例の水平展開、KPI(グループの重要業績評価指標)管理による経営の効率化を図ることで各地域事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなっております顧客接点数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数)の獲得に努め、その総数は延べ5,480万超まで拡大し、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデータを用いた高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対しても的確に対応してまいりました。
海外事業としましては、中華人民共和国における越境ECやタイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開も順調に拡大し、さらに新たな取組みとして台湾におけるドラッグストア事業展開として、臺隆工業股份有限公司との合弁会社である「台湾松本清股份有限公司(Matsumotokiyoshi(Taiwan)Limited)」を設立いたしました。このように、インバウンドだけでなく国内外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。
新規出店に関しましては、都市型、郊外型とともに、新業態店舗となる「BeautyU 銀座中央通り店」、次世代ヘルスケアショップmatsukiyo LABの「松戸西口駅前店」、免税強化型店舗となる都内台東区「御徒町駅前店」、新宿区「新宿西口駅前店」、鹿児島県鹿児島市「天文館なや通り店」、千葉県成田市「成田東武ホテルエアポート店」、「髙島屋免税店SHILLA&ANA新宿店(フランチャイズ店舗)」、アウトレットへの展開として「OUTLET三井アウトレットパークジャズドリーム長島店」など多彩なフォーマットを持つ強みと免税対応のノウハウを活かし、グループとして93店舗オープンし、既存店舗の活性化を目的として85店舗の改装を実施、44店舗を閉鎖しました。閉店店舗数が計画(30店)を超えた主な理由は、環境変化によるリプレイス、施設側の耐震補強工事等によるものです。その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は1,604店舗となりました。なお、タイ王国においてセントラル&マツモトキヨシリミテッドが運営する21店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。
当社グループが注力しております社会貢献活動(CSR)に関しましては、第23回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートに学ぶ“美しさ”と“健康的なカラダ”を保つ秘密」、第24回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートに学ぶ“今日から始めるワタシ磨き”」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。
| さらに、当社グループでは、働く女性の活躍を推進する各種取組み「ポジティブアクション」を進めておりますが、このほどその取組みが「女性活躍推進法に基づく基準に適合」し女性が活躍している企業として評価され、中核事業会社である株式会社マツモトキヨシが厚生労働大臣より「えるぼし(最高位である3段階目)」の認定を受けました。今後も男女問わず、働きやすい職場づくりに努め、企業の成長が従業員の自己実現につながる環境を整備してまいります。 |
以上の結果、売上高5,588億79百万円(前期比4.4%増)、営業利益335億65百万円(同18.1%増)、経常利益361億23百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益227億55百万円(同13.1%増)となり、売上高及び各利益とも、過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<小売事業>第1四半期は比較的天候には恵まれたものの、気温や湿度の高低差による影響を受けシーズン商品は好不調が分かれ、第2四半期は低温や長雨などにより、春・夏物は厳しい状況で推移しましたが、8月中旬以降は展開を早めた総合感冒薬やハンドクリームなどの秋・冬物のシーズン商品は堅調に推移しました。第3四半期は、10月における週末の悪天候などの影響は受けたものの、11月以降は比較的天候に恵まれシーズン商品は堅調な動向となりました。第4四半期は、雪や寒気の影響を受け、3月初旬までは低温推移となり冬物シーズン商品が堅調に推移しましたが、以降気温が急変し高温推移となり花粉症関連商品や春物のシーズン商品が好調に推移しました。加えて、新規出店、PB商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、KPI管理による経営効率の改善によりグループ各社の業績は順調に推移しました。なお、中国人観光客は団体旅行から個人旅行へのシフトが進むなか、訪日外国人観光客の購買動向に変化があるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティング戦略、免税対応店舗の拡大、中華人民共和国におけるダブルイレブン(11月11日)といわれるシングルデーの取組み等とともに、春節やお花見時期の対応も奏功し、引き続きインバウンド需要や越境ECは好調に推移しております。
調剤事業に関しましても、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、健康サポート薬局認定の推進など地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから順調に拡大しております。
<卸売事業>卸売事業は、小売事業同様に、シーズン商品は総じて厳しい展開となりましたが、インバウンド需要の獲得、髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約、既存契約企業の新規出店により、フランチャイズ向けの卸売売上高も順調に拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,383億70百万円(前期比4.3%増)、卸売事業174億37百万円(同4.9%増)、管理サポート事業30億71百万円(同29.8%増)となりました。
売上及び仕入の状況は次の通りであります。
① 事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 小売事業 | 538,370 | 104.3 |
| 卸売事業 | 17,437 | 104.9 |
| 管理サポート事業 | 3,071 | 129.8 |
| 合計 | 558,879 | 104.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 地区別売上状況
当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
| 地区別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 備考 | ||
| 小売事業 | ||||
| 北海道・東北エリア | (90店舗) | 24,369 | 100.6 | 2店増 |
| 関東エリア | (876店舗) | 328,457 | 101.8 | 26店増 |
| 甲信越エリア | (111店舗) | 31,366 | 101.8 | 2店増 |
| 東海・北陸エリア | (141店舗) | 35,514 | 99.7 | 1店減 |
| 関西エリア | (125店舗) | 70,289 | 126.2 | 7店増 |
| 中国・四国エリア | (56店舗) | 13,744 | 98.3 | 3店増 |
| 九州・沖縄エリア | (152店舗) | 33,695 | 103.8 | 8店増 |
| 小計 | (1,551店舗) | 537,437 | 104.3 | 47店増 |
| 卸売事業 | 16,958 | 105.4 | ||
| 合計 | (1,551店舗) | 554,395 | 104.3 | 47店増 |
(注)1.地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
2.卸売事業は、フランチャイジーへの商品供給を含めて表示しております。なお、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店の店舗数は53店舗であります。
3.店舗数は平成30年3月31日現在であります。
4.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
③ 商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 小売事業 | ||
| 医薬品 | 171,532 | 103.5 |
| 化粧品 | 217,454 | 109.2 |
| 雑貨 | 96,513 | 99.1 |
| 食品 | 51,936 | 97.7 |
| 小計 | 537,437 | 104.3 |
| 卸売事業 | 16,958 | 105.4 |
| 合計 | 554,395 | 104.3 |
(注)1.商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
2.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
④ 主要顧客別売上状況
該当事項はありません。
⑤商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 小売事業 | ||
| 医薬品 | 103,010 | 101.5 |
| 化粧品 | 153,275 | 107.3 |
| 雑貨 | 73,744 | 98.9 |
| 食品 | 45,163 | 97.7 |
| 小計 | 375,194 | 102.7 |
| 卸売事業 | 16,876 | 107.1 |
| 合計 | 392,070 | 102.9 |
(注)1.商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
2.仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,151億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて294億28百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが11億39百万円減少したものの、現金及び預金が131億36百万円、投資有価証券が57億66百万円、受取手形及び売掛金が30億79百万円、商品が27億23百万円、未収入金が21億86百万円、流動資産のその他が26億75百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,102億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて86億17百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が27億28百万円、未払法人税等が25億20百万円、繰延税金負債が14億57百万円、流動負債のその他が13億58百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,048億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて208億11百万円増加いたしました。主な要因は、配当金52億98百万円による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益227億55百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が33億38百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は516億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して131億36百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは279億38百万円の収入(前期比42億15百万円の収入増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益344億18百万円、減価償却費65億47百万円、仕入債務の増加額27億1百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額13億37百万円、のれん償却額11億57百万円、法人税等の還付額11億45百万円、減損損失10億84百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額118億14百万円、売上債権の増加額30億53百万円、たな卸資産の増加額26億8百万円、未収入金の増加額11億27百万円、その他27億17百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億41百万円の支出(前期比2億87百万円の支出増)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入6億99百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出34億4百万円、敷金及び保証金の差入による支出19億96百万円、無形固定資産の取得による支出14億90百万円、投資有価証券の取得による支出10億9百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは70億60百万円の支出(前期比27億63百万円の支出減)となりました。主な要因は、配当金の支払額52億97百万円、リース債務の返済による支出17億33百万円があったことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
