半期報告書-第19期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、2031年3月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の3つの重点戦略を推進しております。
①差別化戦略:当社ならではのプラットフォームビジネスの強化
お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのBtoBを含む事業領域の拡張を進めております。
②投資戦略:価値共創に向けたビジネスインフラへの投資
当社のプラットフォームを支える基盤への投資を積極的に行うことで、収益の持続的な獲得を目指してまいります。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図っております。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化を進め、2025年9月末現在における当社グループの国内店舗数は3,492店舗(うち調剤薬局数1,005店舗)となりました。この他、M&A推進による事業規模の拡大、調剤併設化の推進、ASEANを中心とした新規国進出による海外事業の拡大を目指すほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
③社会貢献・還元:企業価値向上に資する持続可能な経営の実践
当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応(気候変動対応、地域医療サポート)、資本市場からの要請対応(資本コスト経営、最適資本構成検討)を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前中間連結 会計期間 (百万円)	当中間連結 会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	525,729	549,094	23,364	4.4
営業利益	37,662	40,444	2,782	7.4
経常利益	39,618	42,733	3,114	7.9
親会社株主に帰属する中間純利益	24,958	26,517	1,558	6.2

セグメントの業績概況について
<マツモトキヨシグループ事業>マツモトキヨシグループ事業では、1億6,364万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進しております。
PB(プライベートブランド)商品においては、ハイスペック成分とオシャレなデザインを掛け合わせたオーラルビューティケアブランド「Hits Different(ヒッツディファレント)」や、イメージ重視から製品価値重視へと概念を変える、美容皮膚科学発想のスキンケアブランド「INJESK(インジェスク)」など、大型新商品の展開を開始しました。そのほか、店舗スタッフの提案から生まれた「matsukiyo メイクのりアップスキンパック」や、4月発売以降高い評価を得ている「matsukiyo CONCRED(マツキヨ コンクレッド)」から新シリーズを発売するなど、当社の強みであるデータ分析に加え、口コミや従業員の声など多角的な視点と発想をもって、より高品質で、新たな常識を創り出す商品開発を推進しております。
また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ASEANを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。なお、当社グループの新たな取り組みを象徴する店舗展開を推進するため、5店舗目のフラッグシップとして、マツモトキヨシ銀座5th店を全面リニューアルし、日本初、ドラッグストア初などの商品を展開し、没入型サイネージで先進的な顧客体験を提供する「GINZA FLAG」を開店いたしました。このような取り組みを通じ、さらなるブランドイメージの確立、他社との差異化を図っております。2025年9月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,951店舗(うち調剤薬局数471店舗)となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は306店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗数はタイ王国で34店舗、台湾で22店舗、ベトナム社会主義共和国で16店舗、香港で15店舗、グアムで1店舗の合計88店舗となりました。
マツモトキヨシグループでは、都市部や繁華街、商業施設における人流の増加、訪日外国人観光客による需要拡大を確実に捉え、化粧品を中心に売上が好調に推移いたしました。
<ココカラファイングループ事業>ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行するとともに、アプリを活用した効率的かつ効果的な販促策の実施によりロイヤルカスタマーの醸成を推進しております。また、当期はさらなる収益性の向上を目指し、計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ&ビルドを推進しております。2025年9月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,541店舗(うち調剤薬局数534店舗)となりました。
[国内店舗の出店・閉店の状況]
国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。
(単位:店舗)

	2025年3月31日現在の店舗数	出店	閉店	2025年9月30日現在の店舗数
マツモトキヨシグループ	1,938	30	17	1,951
ココカラファイングループ	1,561	13	33	1,541
合計	3,499	43	50	3,492

<管理サポート事業>管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (百万円)	当中間連結 会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
マツモトキヨシグループ事業	売上高	328,085	351,823	23,737	7.2
	セグメント利益	26,208	28,194	1,985	7.6
ココカラファイングループ事業	売上高	195,836	195,974	138	0.1
	セグメント利益	11,281	11,252	△29	△0.3
管理サポート 事業	売上高	336,387	349,770	13,382	4.0
	セグメント利益	20,221	17,870	△2,351	△11.6

調整額	売上高	△334,579	△348,473	△13,894	-
	セグメント利益	△20,049	△16,872	3,176	-
合計	売上高	525,729	549,094	23,364	4.4
	セグメント利益	37,662	40,444	2,782	7.4

(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて51億12百万円増加して7,178億93百万円となりました。これは主にのれんが32億37百万円、投資その他の資産のその他が31億3百万円減少したものの、商品が67億83百万円、流動資産その他が35億88百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、36億22百万円増加して1,949億3百万円となりました。これは主に流動負債その他が13億95百万円、固定負債その他が10億99百万円減少したものの、買掛金が55億35百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、14億89百万円増加して5,229億89百万円となりました。これは主に資本剰余金が121億33百万円減少したものの、利益剰余金が158億47百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,102億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億48百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、341億12百万円(前年同期は450億96百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益422億90百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、138億33百万円(前年同期は96億91百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、246億74百万円(前年同期は397億51百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出152億84百万円や、配当金の支払額92億92百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。