有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、2031年3月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の3つの重点戦略を推進いたしました。
① 差別化戦略:当社ならではのプラットフォームビジネスの強化
お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのBtoBを含む事業領域の拡張を推進いたしました。
② 投資戦略:価値共創に向けたビジネスインフラへの投資
収益の持続的な獲得を目指し、当社のプラットフォームを支える基盤への投資を実施いたしました。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に行いました。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店を強化するとともに、M&Aによる事業規模の拡大に向け、当社グループに参画しやすい体制を整備し、連合体構想を推進するため、2025年8月1日に中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設し、九州北部エリアにおいて調剤薬局・ドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を同社の子会社とするとともに、調剤併設化を推進したことで、2026年3月末現在における当社グループの国内店舗数は3,618店舗(うち調剤薬局数1,112店舗)となりました。ASEANを中心とした新規国進出による海外事業の拡大としてマレーシアでの事業を開始したほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
③ 社会貢献・還元:企業価値向上に資する持続可能な経営の実践
当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応(気候変動対応、地域医療サポート)、資本市場からの要請対応(資本コスト経営、最適資本構成検討)を行っております。
さらに、当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドは、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2026」において63位にランクインし、2026年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。あわせて、当社の健康経営についても、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。
これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメントの業績概況について
<マツモトキヨシグループ事業>マツモトキヨシグループ事業では、1億6,955万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進いたしました。
PB(プライベートブランド)商品においては、「matsukiyo」誕生10周年の節目として、初の体験型ポップアップストア「matsukiyo Beauty School」の開催や、業界初となる人気コスメブランドとのスペシャルコラボレーションを実施するなど、ブランド認知度及び価値の向上に努めてまいりました。 また、「INJESK(インジェスク)」に続き、高品質な新スキンケアブランド「MQURE derma×(エムキュア ダーマバイ)」の展開を開始するなど、膨大な顧客接点と精度の高い分析力を活用した、市場ニーズを捉えた高付加価値な商品開発を推進しております。加えて、メーカーとの取り組みによる共創品や専売品の発売、「ARGELAN(アルジェラン)」や「RECiPEO(レシピオ)」など既存ブランド商品のリニューアルやラインナップの拡大も継続的に進め、独自性の高い商品提供を通じて、収益性の向上とブランド価値の最大化を図ってまいります。
また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ASEANを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。なお、当社グループの新たな取り組みを象徴する店舗展開を推進するため、6店舗目のフラッグシップとして、マツモトキヨシ渋谷Part1店を全面リニューアルし、日本初、ドラッグストア初などの商品を展開し、大型LEDサイネージによる空間演出で期待感を醸成する情報発信基地「SHIBUYA SCRAMBLE FLAG」をオープンいたしました。このような取り組みを通じ、さらなるブランドイメージの確立、他社との差異化を図っております。2026年3月末現在におけるマツモトキヨシグループ事業の国内店舗数は1,970店舗(うち調剤薬局数481店舗)となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は313店舗まで拡大いたしました。また、マレーシアに新規出店し、海外店舗数はタイ王国で37店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で20店舗、香港で18店舗、グアムで1店舗、マレーシアで1店舗の合計100店舗となりました。
マツモトキヨシグループ事業では、都市部や繁華街、商業施設における人流の増加や、訪日外国人観光客の需要動向を取り込み、化粧品を中心に売上が好調に推移いたしました。
<ココカラファイングループ事業>ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取り組みを実行するとともに、アプリを活用した効率的かつ効果的な販促策の実施によりロイヤルカスタマーの醸成を推進いたしました。また、当期はさらなる収益性の向上を目指し、計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ&ビルドを推進いたしました。2026年3月末現在におけるココカラファイングループ事業の国内店舗数は1,536店舗(うち調剤薬局数538店舗)となりました。
<アンドカンパニー事業>アンドカンパニー事業は、2025年10月1日に、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を子会社化したことにより、第3四半期より新たに報告セグメントとして追加しております。
同社の強みと当社グループのノウハウ・リソースを融合させることで、ドミナントエリアにおけるシェア拡大とお客様の利便性の向上を図ってまいります。シナジー創出に向けて、商品調達やシステムの統合など具体的な検討及び施策を推進しております。2026年3月末現在におけるアンドカンパニー事業の国内店舗数は112店舗(うち調剤薬局数93店舗)となりました。
[国内店舗の出店・閉店の状況]
国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。
(単位:店舗)
<管理サポート事業>管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。
売上及び仕入の状況は次のとおりであります。
① 事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 地区別売上状況
当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
2.店舗数は2026年3月31日現在であります。
3.当連結会計年度より連結の範囲に含めたMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDを海外エリアに含めております。
4.2025年10月1日付けで子会社化した株式会社新生堂薬局を関東エリア、九州・沖縄エリアに含めております
③ 商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。
(注)商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
④ 主要顧客別売上状況
該当事項はありません。
⑤ 商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。
(注)商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて430億51百万円増加して7,558億31百万円となりました。これは主に、商品が158億28百万円、売掛金が100億50百万円、現金及び預金が79億95百万円、建物及び構築物が32億19百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、200億99百万円増加して2,113億80百万円となりました。これは主に、買掛金が115億15百万円、その他の流動負債が30億95百万円、未払法人税等が22億81百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、229億51百万円増加して5,444億51百万円となりました。これは主に、資本剰余金が121億33百万円減少したものの、利益剰余金が355億69百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,196億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億19百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、732億1百万円(前期は814億72百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益880億7百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、342億23百万円(前期は207億92百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102億61百万円、無形固定資産の取得による支出68億66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、341億41百万円(前期は666億62百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額による支出188億58百万円、自己株式の取得による支出152億99百万円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績及び(2)財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績及び(2)財政状態」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1)経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、2031年3月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の3つの重点戦略を推進いたしました。
① 差別化戦略:当社ならではのプラットフォームビジネスの強化
お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのBtoBを含む事業領域の拡張を推進いたしました。
② 投資戦略:価値共創に向けたビジネスインフラへの投資
収益の持続的な獲得を目指し、当社のプラットフォームを支える基盤への投資を実施いたしました。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に行いました。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店を強化するとともに、M&Aによる事業規模の拡大に向け、当社グループに参画しやすい体制を整備し、連合体構想を推進するため、2025年8月1日に中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設し、九州北部エリアにおいて調剤薬局・ドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を同社の子会社とするとともに、調剤併設化を推進したことで、2026年3月末現在における当社グループの国内店舗数は3,618店舗(うち調剤薬局数1,112店舗)となりました。ASEANを中心とした新規国進出による海外事業の拡大としてマレーシアでの事業を開始したほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
③ 社会貢献・還元:企業価値向上に資する持続可能な経営の実践
当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応(気候変動対応、地域医療サポート)、資本市場からの要請対応(資本コスト経営、最適資本構成検討)を行っております。
さらに、当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドは、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2026」において63位にランクインし、2026年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。あわせて、当社の健康経営についても、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。
これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメントの業績概況について
<マツモトキヨシグループ事業>マツモトキヨシグループ事業では、1億6,955万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進いたしました。
PB(プライベートブランド)商品においては、「matsukiyo」誕生10周年の節目として、初の体験型ポップアップストア「matsukiyo Beauty School」の開催や、業界初となる人気コスメブランドとのスペシャルコラボレーションを実施するなど、ブランド認知度及び価値の向上に努めてまいりました。 また、「INJESK(インジェスク)」に続き、高品質な新スキンケアブランド「MQURE derma×(エムキュア ダーマバイ)」の展開を開始するなど、膨大な顧客接点と精度の高い分析力を活用した、市場ニーズを捉えた高付加価値な商品開発を推進しております。加えて、メーカーとの取り組みによる共創品や専売品の発売、「ARGELAN(アルジェラン)」や「RECiPEO(レシピオ)」など既存ブランド商品のリニューアルやラインナップの拡大も継続的に進め、独自性の高い商品提供を通じて、収益性の向上とブランド価値の最大化を図ってまいります。
また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ASEANを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。なお、当社グループの新たな取り組みを象徴する店舗展開を推進するため、6店舗目のフラッグシップとして、マツモトキヨシ渋谷Part1店を全面リニューアルし、日本初、ドラッグストア初などの商品を展開し、大型LEDサイネージによる空間演出で期待感を醸成する情報発信基地「SHIBUYA SCRAMBLE FLAG」をオープンいたしました。このような取り組みを通じ、さらなるブランドイメージの確立、他社との差異化を図っております。2026年3月末現在におけるマツモトキヨシグループ事業の国内店舗数は1,970店舗(うち調剤薬局数481店舗)となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は313店舗まで拡大いたしました。また、マレーシアに新規出店し、海外店舗数はタイ王国で37店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で20店舗、香港で18店舗、グアムで1店舗、マレーシアで1店舗の合計100店舗となりました。
マツモトキヨシグループ事業では、都市部や繁華街、商業施設における人流の増加や、訪日外国人観光客の需要動向を取り込み、化粧品を中心に売上が好調に推移いたしました。
<ココカラファイングループ事業>ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取り組みを実行するとともに、アプリを活用した効率的かつ効果的な販促策の実施によりロイヤルカスタマーの醸成を推進いたしました。また、当期はさらなる収益性の向上を目指し、計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ&ビルドを推進いたしました。2026年3月末現在におけるココカラファイングループ事業の国内店舗数は1,536店舗(うち調剤薬局数538店舗)となりました。
<アンドカンパニー事業>アンドカンパニー事業は、2025年10月1日に、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を子会社化したことにより、第3四半期より新たに報告セグメントとして追加しております。
同社の強みと当社グループのノウハウ・リソースを融合させることで、ドミナントエリアにおけるシェア拡大とお客様の利便性の向上を図ってまいります。シナジー創出に向けて、商品調達やシステムの統合など具体的な検討及び施策を推進しております。2026年3月末現在におけるアンドカンパニー事業の国内店舗数は112店舗(うち調剤薬局数93店舗)となりました。
[国内店舗の出店・閉店の状況]
国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。
(単位:店舗)
| 2025年3月31日現在の店舗数 | 子会社化等 | 出店 | 閉店 | 2026年3月31日現在の店舗数 | |
| マツモトキヨシグループ事業 | 1,938 | - | 66 | 34 | 1,970 |
| ココカラファイングループ事業 | 1,561 | - | 26 | 51 | 1,536 |
| アンドカンパニー事業 | - | 112 | 0 | 0 | 112 |
| 合計 | 3,499 | 112 | 92 | 85 | 3,618 |
<管理サポート事業>管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| マツモトキヨシ グループ事業 | 売上高 | 667,226 | 711,413 | 44,186 | 6.6 | |
| セグメント利益 | 57,952 | 60,818 | 2,866 | 4.9 | ||
| ココカラファイン グループ事業 | 売上高 | 391,026 | 389,977 | △1,049 | △0.3 | |
| セグメント利益 | 23,805 | 23,456 | △348 | △1.5 | ||
| アンドカンパニー 事業 | 売上高 | - | 12,948 | 12,948 | - | |
| セグメント利益 | - | 200 | 200 | - | ||
| 管理サポート 事業 | 売上高 | 655,142 | 683,585 | 28,443 | 4.3 | |
| セグメント利益 | 20,185 | 17,137 | △3,048 | △15.1 | ||
| 調整額 | 売上高 | △651,768 | △680,484 | △28,715 | - | |
| セグメント利益 | △19,860 | △16,677 | 3,182 | - | ||
| 合計 | 売上高 | 1,061,626 | 1,117,440 | 55,813 | 5.3 | |
| セグメント利益 | 82,082 | 84,935 | 2,852 | 3.5 | ||
売上及び仕入の状況は次のとおりであります。
① 事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| マツモトキヨシグループ事業 | 711,030 | 106.6 |
| ココカラファイングループ事業 | 389,926 | 99.7 |
| アンドカンパニー事業 | 12,947 | - |
| 管理サポート事業 | 3,534 | 95.8 |
| 合計 | 1,117,440 | 105.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 地区別売上状況
当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
| 地区別 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 備考 | ||
| 店舗売上 | ||||
| 北海道・東北エリア | (129店舗) | 33,029 | 100.9 | - |
| 関東エリア | (1,508店舗) | 537,978 | 104.4 | 20店増 |
| 甲信越・北陸エリア | (242店舗) | 58,518 | 99.9 | 1店減 |
| 東海エリア | (307店舗) | 68,120 | 97.2 | 11店減 |
| 関西エリア | (740店舗) | 219,346 | 102.0 | - |
| 中国・四国エリア | (213店舗) | 41,580 | 93.5 | 5店減 |
| 九州・沖縄エリア | (398店舗) | 83,629 | 121.5 | 116店増 |
| 海外エリア | (41店舗) | 18,880 | 403.5 | 17店増 |
| 合計 | (3,578店舗) | 1,061,083 | 105.1 | 136店増 |
(注)1.地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
2.店舗数は2026年3月31日現在であります。
3.当連結会計年度より連結の範囲に含めたMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDを海外エリアに含めております。
4.2025年10月1日付けで子会社化した株式会社新生堂薬局を関東エリア、九州・沖縄エリアに含めております
③ 商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品グループ別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 店舗売上 | ||
| 医薬品 | 387,707 | 105.1 |
| 化粧品 | 381,282 | 107.9 |
| 日用品 | 194,103 | 100.0 |
| 食品 | 97,990 | 104.7 |
| 合計 | 1,061,083 | 105.1 |
(注)商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
④ 主要顧客別売上状況
該当事項はありません。
⑤ 商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品グループ別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 店舗仕入 | ||
| 医薬品 | 217,551 | 103.5 |
| 化粧品 | 250,191 | 106.0 |
| 日用品 | 135,914 | 97.0 |
| 食品 | 84,088 | 104.3 |
| 合計 | 687,745 | 103.1 |
(注)商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて430億51百万円増加して7,558億31百万円となりました。これは主に、商品が158億28百万円、売掛金が100億50百万円、現金及び預金が79億95百万円、建物及び構築物が32億19百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、200億99百万円増加して2,113億80百万円となりました。これは主に、買掛金が115億15百万円、その他の流動負債が30億95百万円、未払法人税等が22億81百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、229億51百万円増加して5,444億51百万円となりました。これは主に、資本剰余金が121億33百万円減少したものの、利益剰余金が355億69百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,196億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億19百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、732億1百万円(前期は814億72百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益880億7百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、342億23百万円(前期は207億92百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102億61百万円、無形固定資産の取得による支出68億66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、341億41百万円(前期は666億62百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額による支出188億58百万円、自己株式の取得による支出152億99百万円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績及び(2)財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績及び(2)財政状態」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
