訂正有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、各種の景気指標においては改善の兆しが見られたものの、貿易摩擦を背景とした世界的な株価の変動、原油価格の動向、為替相場の状況、これら外的要因の影響を受けた企業業績や消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。さらに、2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大、世界保健機関(WHO)によるパンデミック宣言により、多くの企業活動や消費動向に影響を与え、終息の見えない感染症により経済活動の停滞を不安視する動きが広がっております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループは、前期まで取組んだ中期的な戦略テーマに関しては一定の成果を上げたことから、ローリングした戦略テーマとして「専門性×独自性による美と健康の地域貢献」「既存の枠にとらわれない新しいビジネスの創造」「企業価値を高めるグループ経営の高度化」の3つを新たに設定し取組むとともに、ヘルス&ビューティー分野で圧倒的なプレゼンスを獲得し、国内ドラッグストアの競争に勝ち残ることを目的に、株式会社ココカラファインと経営統合に向けた基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結するなど、将来のグループシェア拡大に向けた取組みも積極的に推進してまいりました。 具体的には、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた34店舗(前期末比10店舗増)において地域医療連携を推進するとともに、一部エリアに限定していた調剤サポートプログラムの契約を全国に拡大し、エリアシェア拡大に向けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開及び既存店における免税対応店舗の拡大(新店を含め1,095店舗(前期末比166店舗増))を図り、これら店舗から得られた各種データを活用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行してまいりました。 プライベートブランド(PB)商品に関しましては、グローバル展開を視野に、新たな視点で開発したスキンケアマスク「matsukiyoフェイシャルマスク高保湿/ハリ・弾力タイプ」を、当社管理栄養士監修のサプリメント新シリーズとして、現代人ならではの悩みにフォーカスした新シリーズ“matsukiyo LAB 機能性表示食品サプリメント”3種を、人気のアスリートラインからは初の「スポーツ向け医療用品」を、新たな独立プライベートブランド「Replica Notes(レプリカノーツ)」を立ち上げ、その第1弾として柔軟剤とファブリックミストを発売し、5年間で約3倍に急増した訪日外国人観光客の皆様のために医薬品パッケージに英語表記を順次対応するとともに、昨年の限定販売で大ヒットしたアルジェランのカラーリップに、新色を加え計3色で定番化を図り、近畿大学と「PB商品共同開発プロジェクト」を立ち上げ産学連携となる新たな取組みを推進するなどPB商品の拡充に努めてまいりました。
また、ナショナルブランドメーカーとの共同企画品としましては、株式会社資生堂と、保湿液ベースの仕上がり透明ファンデーション「インテグレート フラットスキンメーカー N」・「インテグレート ファストスキンメーカー N」を共同企画の数量限定で、株式会社カネボウ化粧品とは、エイジングケアブランド「DEW ジェリーローション マリンフローラルの香り」を数量限定で、ロート製薬株式会社とは、働く女性の“レンズを外したくなるほど疲れた瞳に”コンタクト対応目薬「ロートリセリッチプレミアムコンタクト」を、それぞれ当社グループ専売品として発売しました。
継続した取組みとしましては、KPI(グループの重要業績評価指標)管理による経営の効率化を図り、各事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなる顧客接点数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数/海外のSNSフォロワー数)の獲得に努め、その総数は延べ6,950万超まで拡大しました。
新たな取組みとしましては、2019年6月8日より全国のグループ店舗約1,600店舗(一部店舗を除く)でスマートフォン決済サービス「PayPay」の利用を開始するなどキャッシュレス化を推進し、2019年6月11日からは、国内外のグループ店舗約1,700カ所が『Pokémon GO』の「ポケストップ」や「ジム」としてゲーム内に登場するなど、既存顧客とともに新規顧客獲得に向けた各種サービス、来店機会の拡充にも努めてまいりました。
海外事業としましては、中華人民共和国における越境ECは順調な伸長を続け、タイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開は進出から4年を迎えたことからスクラップ&ビルドにも取組み31店舗の展開となり、台湾におけるドラッグストア事業に関しましても9号店をオープン、次の展開エリアとして、ベトナム社会主義共和国ではロータス・フード・グループ株式会社と「マツモトキヨシベトナム ジョイント ストック カンパニー」を設立し1号店オープンに向けた準備を進めるとともに、中華人民共和国香港特別行政区への進出予定を公表するなど、インバウンドだけでなく国外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。
新規出店に関しましては、グループとして高知県内1号店となる「帯屋町店」、新宿エリアでのシェア拡大に向け「新宿通り店」「新宿靖国通り店」、福岡市博多エリアでのシェア拡大に向け「博多住吉店」「博多駅筑紫口店」、渋谷エリアでのシェア拡大に向けた「渋谷スペイン坂店」などの至近距離展開を図るとともに、空港における国際線ターミナルFC店となる「成田国際空港第2ターミナル3F店」「成田国際空港第2ターミナルB1F店」、直営店としては「中部国際空港第2ターミナル店」、ホテル内として「APA HOTEL東京ベイ幕張店」のオープンなど、多彩なフォーマットで展開できるノウハウを生かし、グループとして95店舗をオープンしました。
また、既存店舗の活性化を目的として、“進化し続けるマツキヨの都市型店舗”として「池袋Part2店」のリニューアルを始め48店舗の改装を実施するとともに、契約期間満了と不採算を理由に32店舗の閉鎖など収益構造の改革も着実に進めております。その結果、当期末におけるグループ店舗数は1,717店舗となりました。
(※タイ王国においてセントラル&マツモトキヨシリミテッドが運営する31店舗及び台湾において台湾松本清股份有限公司(Matsumotokiyoshi(Taiwan)Limited)の運営する9店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。)
当社グループが注力する社会貢献活動に関しましては、第27回(2019年4月18日(木)実施)及び第28回(2019年10月16日(水)実施)セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートから学ぶ今日から始めるワタシ磨き」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。
ESG活動に関する社内プロジェクトの成果としまして、化粧品担当者を中心に現場の意見・要望を積極的に取入れ「デザイン性や機能性を、さらに重視した化粧品担当者用の制服へ11年ぶりに刷新」いたしました。今後も当社グループは、女性が働き甲斐を持ち活躍できる企業グループを目指してまいります。
これらの取組みにより、2020年も世界最大のブランディング専門会社 インターブランド社より、グロ-バルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2020」において81位となり、日本のドラッグストアとしてナンバー1ブランドの評価をいただきました。
さらに、当社の健康経営に関する各種の取組みが評価され、経済産業省「健康経営優良法人 2020(大規模法人部門)にも認定されました。
以上の結果、売上高5,905億93百万円(前期比2.5%増)、営業利益375億63百万円(同4.3%増)、経常利益399億85百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益261億76百万円(同4.6%増)となり、売上及び各利益とも、過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<小売事業>第1四半期は、期初から天候に恵まれず、低温で推移したことや、昨年は短かった梅雨期間との比較では降雨量が多く、日照時間が減少したことで、春夏物のシーズン商品は大変厳しい状況で推移しました。 また、大型連休となったゴールデンウィークは、国内においては観光や大型施設の利用が増加するとともに、この期間の旅行関係費用が大幅に上昇したことで、当社グループを利用される層の外国人観光客はこの時期の訪日を敬遠し、拡大を続けるインバウンド売上にも一定の影響を受けました。 第2四半期も天候に恵まれず、昨年よりも約1ヶ月長い梅雨の影響を受け、8月初中旬を除くとシーズン商品は厳しい状況で推移しましたが、10月からの消費税増税を控え、その駆け込み需要を獲得するとともに、昨年は自然災害によりマイナスの影響を受けたインバウンド売上は順調に伸長いたしました。
第3四半期は、10月に消費税の増税による駆け込み需要の反動を受けるとともに、大型台風の上陸前後には関東エリアを中心に多くの店舗が休業を余儀なくされ、気温が高かったこともありシーズン商品は厳しい状況で推移しました。一方、11月及び12月に関しても消費税増税による反動減の影響は一定程度受けたものの、PB商品の展開強化、各種の取組みが奏功したインバウンド売上等は順調に拡大しました。
第4四半期は比較的温暖な天候となったことで冬物シーズン商品は厳しい状況で推移し、本年1月末以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、マスクや除菌関連、日用品や食料品など、郊外型店舗を中心に特需が発生しましたが、一方で、マスクの着用、感染症拡大を防止するための外出自粛等により、化粧品関連商品の需要が大きく低迷しました。また、WHOによるパンデミック宣言により、出入国制限が強化されたことで、インバウンド売上も大きく減少しました。
調剤事業に関しましては、引き続き既存店への調剤併設を含め、高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、技術料の獲得、健康サポート薬局として地域医療連携を深めるなどの各種施策により、処方箋応需枚数が増加したことで順調に伸長しております。
このような環境の中、新規出店に加え、改装による既存店の活性化、プライベートブランド商品の構成比拡大、効率的かつ効果的な販促策の実行、KPI管理による経営の効率化等に努めたことで、小売事業の業績は順調に拡大しました。
<卸売事業>卸売事業は、小売事業同様にシーズン商品は厳しい状況で推移したものの、消費再増税を前にした駆け込み需要の獲得、成田国際空港第2ターミナルにオープンした2店舗を含め、フランチャイズにおける新規及び既存契約企業の新規出店、インバウンド需要の獲得、調剤サポートプログラムの契約先企業増加等により順調に拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,678億20百万円(前期比2.4%増)、卸売事業194億86百万円(同6.6%増)、管理サポート事業32億86百万円(同4.4%増)となりました。
売上及び仕入の状況は次の通りであります。
① 事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 地区別売上状況
当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
2.卸売事業は、フランチャイジーへの商品供給を含めて表示しております。なお、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店の店舗数は58店舗であります。
3.店舗数は2020年3月31日現在であります。
4.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
③ 商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
2.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
④ 主要顧客別売上状況
該当事項はありません。
⑤商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
2.仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて334億84百万円増加して3,518億9百万円となりました。これは主に現金及び預金が149億85百万円減少したものの、投資有価証券が416億53百万円、商品が50億70百万円、未収入金が23億3百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、134億49百万円増加して1,225億4百万円となりました。これは主に買掛金が66億53百万円減少したものの、長期借入金が184億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、200億35百万円増加して2,293億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金189億82百万円増加があったこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は283億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して149億85百万円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、247億64百万円(前期は218億97百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益390億78百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、488億40百万円(前期は78億72百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出391億73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、90億89百万円(前期は222億90百万円の使用)となりました。これは主に、借入による収入184億円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、各種の景気指標においては改善の兆しが見られたものの、貿易摩擦を背景とした世界的な株価の変動、原油価格の動向、為替相場の状況、これら外的要因の影響を受けた企業業績や消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。さらに、2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大、世界保健機関(WHO)によるパンデミック宣言により、多くの企業活動や消費動向に影響を与え、終息の見えない感染症により経済活動の停滞を不安視する動きが広がっております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループは、前期まで取組んだ中期的な戦略テーマに関しては一定の成果を上げたことから、ローリングした戦略テーマとして「専門性×独自性による美と健康の地域貢献」「既存の枠にとらわれない新しいビジネスの創造」「企業価値を高めるグループ経営の高度化」の3つを新たに設定し取組むとともに、ヘルス&ビューティー分野で圧倒的なプレゼンスを獲得し、国内ドラッグストアの競争に勝ち残ることを目的に、株式会社ココカラファインと経営統合に向けた基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結するなど、将来のグループシェア拡大に向けた取組みも積極的に推進してまいりました。 具体的には、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた34店舗(前期末比10店舗増)において地域医療連携を推進するとともに、一部エリアに限定していた調剤サポートプログラムの契約を全国に拡大し、エリアシェア拡大に向けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開及び既存店における免税対応店舗の拡大(新店を含め1,095店舗(前期末比166店舗増))を図り、これら店舗から得られた各種データを活用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行してまいりました。 プライベートブランド(PB)商品に関しましては、グローバル展開を視野に、新たな視点で開発したスキンケアマスク「matsukiyoフェイシャルマスク高保湿/ハリ・弾力タイプ」を、当社管理栄養士監修のサプリメント新シリーズとして、現代人ならではの悩みにフォーカスした新シリーズ“matsukiyo LAB 機能性表示食品サプリメント”3種を、人気のアスリートラインからは初の「スポーツ向け医療用品」を、新たな独立プライベートブランド「Replica Notes(レプリカノーツ)」を立ち上げ、その第1弾として柔軟剤とファブリックミストを発売し、5年間で約3倍に急増した訪日外国人観光客の皆様のために医薬品パッケージに英語表記を順次対応するとともに、昨年の限定販売で大ヒットしたアルジェランのカラーリップに、新色を加え計3色で定番化を図り、近畿大学と「PB商品共同開発プロジェクト」を立ち上げ産学連携となる新たな取組みを推進するなどPB商品の拡充に努めてまいりました。
また、ナショナルブランドメーカーとの共同企画品としましては、株式会社資生堂と、保湿液ベースの仕上がり透明ファンデーション「インテグレート フラットスキンメーカー N」・「インテグレート ファストスキンメーカー N」を共同企画の数量限定で、株式会社カネボウ化粧品とは、エイジングケアブランド「DEW ジェリーローション マリンフローラルの香り」を数量限定で、ロート製薬株式会社とは、働く女性の“レンズを外したくなるほど疲れた瞳に”コンタクト対応目薬「ロートリセリッチプレミアムコンタクト」を、それぞれ当社グループ専売品として発売しました。
継続した取組みとしましては、KPI(グループの重要業績評価指標)管理による経営の効率化を図り、各事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなる顧客接点数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数/海外のSNSフォロワー数)の獲得に努め、その総数は延べ6,950万超まで拡大しました。
新たな取組みとしましては、2019年6月8日より全国のグループ店舗約1,600店舗(一部店舗を除く)でスマートフォン決済サービス「PayPay」の利用を開始するなどキャッシュレス化を推進し、2019年6月11日からは、国内外のグループ店舗約1,700カ所が『Pokémon GO』の「ポケストップ」や「ジム」としてゲーム内に登場するなど、既存顧客とともに新規顧客獲得に向けた各種サービス、来店機会の拡充にも努めてまいりました。
海外事業としましては、中華人民共和国における越境ECは順調な伸長を続け、タイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開は進出から4年を迎えたことからスクラップ&ビルドにも取組み31店舗の展開となり、台湾におけるドラッグストア事業に関しましても9号店をオープン、次の展開エリアとして、ベトナム社会主義共和国ではロータス・フード・グループ株式会社と「マツモトキヨシベトナム ジョイント ストック カンパニー」を設立し1号店オープンに向けた準備を進めるとともに、中華人民共和国香港特別行政区への進出予定を公表するなど、インバウンドだけでなく国外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。
新規出店に関しましては、グループとして高知県内1号店となる「帯屋町店」、新宿エリアでのシェア拡大に向け「新宿通り店」「新宿靖国通り店」、福岡市博多エリアでのシェア拡大に向け「博多住吉店」「博多駅筑紫口店」、渋谷エリアでのシェア拡大に向けた「渋谷スペイン坂店」などの至近距離展開を図るとともに、空港における国際線ターミナルFC店となる「成田国際空港第2ターミナル3F店」「成田国際空港第2ターミナルB1F店」、直営店としては「中部国際空港第2ターミナル店」、ホテル内として「APA HOTEL東京ベイ幕張店」のオープンなど、多彩なフォーマットで展開できるノウハウを生かし、グループとして95店舗をオープンしました。
また、既存店舗の活性化を目的として、“進化し続けるマツキヨの都市型店舗”として「池袋Part2店」のリニューアルを始め48店舗の改装を実施するとともに、契約期間満了と不採算を理由に32店舗の閉鎖など収益構造の改革も着実に進めております。その結果、当期末におけるグループ店舗数は1,717店舗となりました。
(※タイ王国においてセントラル&マツモトキヨシリミテッドが運営する31店舗及び台湾において台湾松本清股份有限公司(Matsumotokiyoshi(Taiwan)Limited)の運営する9店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。)
当社グループが注力する社会貢献活動に関しましては、第27回(2019年4月18日(木)実施)及び第28回(2019年10月16日(水)実施)セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートから学ぶ今日から始めるワタシ磨き」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。
ESG活動に関する社内プロジェクトの成果としまして、化粧品担当者を中心に現場の意見・要望を積極的に取入れ「デザイン性や機能性を、さらに重視した化粧品担当者用の制服へ11年ぶりに刷新」いたしました。今後も当社グループは、女性が働き甲斐を持ち活躍できる企業グループを目指してまいります。
これらの取組みにより、2020年も世界最大のブランディング専門会社 インターブランド社より、グロ-バルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2020」において81位となり、日本のドラッグストアとしてナンバー1ブランドの評価をいただきました。
さらに、当社の健康経営に関する各種の取組みが評価され、経済産業省「健康経営優良法人 2020(大規模法人部門)にも認定されました。
以上の結果、売上高5,905億93百万円(前期比2.5%増)、営業利益375億63百万円(同4.3%増)、経常利益399億85百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益261億76百万円(同4.6%増)となり、売上及び各利益とも、過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<小売事業>第1四半期は、期初から天候に恵まれず、低温で推移したことや、昨年は短かった梅雨期間との比較では降雨量が多く、日照時間が減少したことで、春夏物のシーズン商品は大変厳しい状況で推移しました。 また、大型連休となったゴールデンウィークは、国内においては観光や大型施設の利用が増加するとともに、この期間の旅行関係費用が大幅に上昇したことで、当社グループを利用される層の外国人観光客はこの時期の訪日を敬遠し、拡大を続けるインバウンド売上にも一定の影響を受けました。 第2四半期も天候に恵まれず、昨年よりも約1ヶ月長い梅雨の影響を受け、8月初中旬を除くとシーズン商品は厳しい状況で推移しましたが、10月からの消費税増税を控え、その駆け込み需要を獲得するとともに、昨年は自然災害によりマイナスの影響を受けたインバウンド売上は順調に伸長いたしました。
第3四半期は、10月に消費税の増税による駆け込み需要の反動を受けるとともに、大型台風の上陸前後には関東エリアを中心に多くの店舗が休業を余儀なくされ、気温が高かったこともありシーズン商品は厳しい状況で推移しました。一方、11月及び12月に関しても消費税増税による反動減の影響は一定程度受けたものの、PB商品の展開強化、各種の取組みが奏功したインバウンド売上等は順調に拡大しました。
第4四半期は比較的温暖な天候となったことで冬物シーズン商品は厳しい状況で推移し、本年1月末以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、マスクや除菌関連、日用品や食料品など、郊外型店舗を中心に特需が発生しましたが、一方で、マスクの着用、感染症拡大を防止するための外出自粛等により、化粧品関連商品の需要が大きく低迷しました。また、WHOによるパンデミック宣言により、出入国制限が強化されたことで、インバウンド売上も大きく減少しました。
調剤事業に関しましては、引き続き既存店への調剤併設を含め、高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、技術料の獲得、健康サポート薬局として地域医療連携を深めるなどの各種施策により、処方箋応需枚数が増加したことで順調に伸長しております。
このような環境の中、新規出店に加え、改装による既存店の活性化、プライベートブランド商品の構成比拡大、効率的かつ効果的な販促策の実行、KPI管理による経営の効率化等に努めたことで、小売事業の業績は順調に拡大しました。
<卸売事業>卸売事業は、小売事業同様にシーズン商品は厳しい状況で推移したものの、消費再増税を前にした駆け込み需要の獲得、成田国際空港第2ターミナルにオープンした2店舗を含め、フランチャイズにおける新規及び既存契約企業の新規出店、インバウンド需要の獲得、調剤サポートプログラムの契約先企業増加等により順調に拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,678億20百万円(前期比2.4%増)、卸売事業194億86百万円(同6.6%増)、管理サポート事業32億86百万円(同4.4%増)となりました。
売上及び仕入の状況は次の通りであります。
① 事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 小売事業 | 567,820 | 102.4 |
| 卸売事業 | 19,486 | 106.6 |
| 管理サポート事業 | 3,286 | 104.4 |
| 合計 | 590,593 | 102.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 地区別売上状況
当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
| 地区別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 備考 | ||
| 小売事業 | ||||
| 北海道・東北エリア | (93店舗) | 24,865 | 101.1 | 2店増 |
| 関東エリア | (926店舗) | 350,539 | 103.1 | 29店増 |
| 甲信越エリア | (121店舗) | 35,003 | 108.4 | 4店増 |
| 東海・北陸エリア | (148店舗) | 37,477 | 103.5 | 6店増 |
| 関西エリア | (145店舗) | 67,717 | 94.0 | 9店増 |
| 中国・四国エリア | (63店舗) | 14,388 | 105.5 | 3店増 |
| 九州・沖縄エリア | (163店舗) | 36,669 | 105.1 | 5店増 |
| 小計 | (1,659店舗) | 566,662 | 102.4 | 58店増 |
| 卸売事業 | 18,946 | 106.6 | ||
| 合計 | (1,659店舗) | 585,609 | 102.5 | 58店増 |
(注)1.地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
2.卸売事業は、フランチャイジーへの商品供給を含めて表示しております。なお、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店の店舗数は58店舗であります。
3.店舗数は2020年3月31日現在であります。
4.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
③ 商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 小売事業 | ||
| 医薬品 | 180,028 | 102.1 |
| 化粧品 | 226,204 | 99.3 |
| 雑貨 | 107,003 | 109.5 |
| 食品 | 53,426 | 103.1 |
| 小計 | 566,662 | 102.4 |
| 卸売事業 | 18,946 | 106.6 |
| 合計 | 585,609 | 102.5 |
(注)1.商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
2.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
④ 主要顧客別売上状況
該当事項はありません。
⑤商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 小売事業 | ||
| 医薬品 | 105,119 | 99.4 |
| 化粧品 | 158,046 | 98.5 |
| 雑貨 | 77,851 | 105.9 |
| 食品 | 45,759 | 102.3 |
| 小計 | 386,776 | 100.6 |
| 卸売事業 | 18,874 | 106.6 |
| 合計 | 405,650 | 100.9 |
(注)1.商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
2.仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて334億84百万円増加して3,518億9百万円となりました。これは主に現金及び預金が149億85百万円減少したものの、投資有価証券が416億53百万円、商品が50億70百万円、未収入金が23億3百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、134億49百万円増加して1,225億4百万円となりました。これは主に買掛金が66億53百万円減少したものの、長期借入金が184億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、200億35百万円増加して2,293億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金189億82百万円増加があったこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は283億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して149億85百万円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、247億64百万円(前期は218億97百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益390億78百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、488億40百万円(前期は78億72百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出391億73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、90億89百万円(前期は222億90百万円の使用)となりました。これは主に、借入による収入184億円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
