当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業等をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っております。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた5つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分	主要な事業内容
小売事業	・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等
卸売事業	・小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給
管理サポート事業	・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

① 競合状況の発生、競争の激化について
当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパー、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進対策、PB(プライベートブランド)商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットやオムニチャネルの展開等を実施しています。
② インバウンド需要について

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#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

(ⅱ) 保有する顧客データと多様な顧客接点を融合させたCRM情報基盤
(ⅲ) 出店・販促・商品開発等に活用される高度なデータ解析ノウハウ
(ⅳ) 優秀な人材の確保・育成・定着を促し企業の成長を支える人材マネジメント

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。(http://www.pronexus.co.jp/koukoku/3088/3088.html)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	1.株主優待制度の内容年2回、当社グループ店舗で利用可能な商品券を以下の基準により贈呈いたします。2.対象株主毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上所有の株主3.贈呈基準 100株以上500株未満 2,000円分500株以上1,000株未満 3,000円分1,000株以上 5,000円分4.贈呈時期毎年以下の時期の発送を予定しております。・基準日が9月30日の場合は12月上旬・基準日が3月31日の場合は6月下旬

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#7 株式の保有状況（連結）

「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有している株式としております。
「純投資株式以外の目的である投資株式」は、上記目的に加え、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先としての関係維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引による事業活動の安定性確保、業界動向把握のいずれかを目的として保有している株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#8 沿革

また、当社は2007年10月1日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
<沿革>

年月	事項
2014年3月	モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2014年10月	株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
2015年8月	Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年6月	株式会社マツモトキヨシ入社
2005年4月	同社商品部長
2005年6月	同社取締役商品部長
2007年7月	同社取締役営業本部商品担当部長
2007年10月	当社取締役
2008年4月	当社常務取締役
2008年7月	当社常務取締役営業企画・商品統括担当
2009年4月	当社専務取締役営業企画・商品統括担当
2010年4月	当社専務取締役経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2011年4月	株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
2013年4月	当社代表取締役副社長経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2014年4月	当社代表取締役社長(現任)株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,272,214	109,272,214	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	109,272,214	109,272,214	-	-

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#11 経営上の重要な契約等

(業務提携の内容)
業務提携においては、特にPB商品の相互供給及びMD(マーチャンダイジング)の展開、NB(ナショナルブランド)商品・調剤の仕入れ一本化及びMDの統合、販売促進・共同購買及び決済契約の共通化並びに店舗運営の効率改善の各分野で協業し、シナジーの早期実現を目指してまいります。
(資本提携の内容)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 法改正
2019年10月より消費税法が改正により基本税率の引き上げと軽減税率が導入され、その駆け込み需要と反動減の影響を一定程度受けましたが、PB商品の展開強化や各種販売施策などを継続して実施することで、その影響の最小化に努めております。
また、2020年4月の調剤報酬及び薬価の改正により一定程度の影響を受ける可能性もありますが、引き続き健康サポート薬局化の推進や技術料の向上を進めることで、調剤事業の拡大を目指してまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、各種の景気指標においては改善の兆しが見られたものの、貿易摩擦を背景とした世界的な株価の変動、原油価格の動向、為替相場の状況、これら外的要因の影響を受けた企業業績や消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。さらに、2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大、世界保健機関(WHO)によるパンデミック宣言により、多くの企業活動や消費動向に影響を与え、終息の見えない感染症により経済活動の停滞を不安視する動きが広がっております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループは、前期まで取組んだ中期的な戦略テーマに関しては一定の成果を上げたことから、ローリングした戦略テーマとして「専門性×独自性による美と健康の地域貢献」「既存の枠にとらわれない新しいビジネスの創造」「企業価値を高めるグループ経営の高度化」の3つを新たに設定し取組むとともに、ヘルス&ビューティー分野で圧倒的なプレゼンスを獲得し、国内ドラッグストアの競争に勝ち残ることを目的に、株式会社ココカラファインと経営統合に向けた基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結するなど、将来のグループシェア拡大に向けた取組みも積極的に推進してまいりました。具体的には、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた34店舗(前期末比10店舗増)において地域医療連携を推進するとともに、一部エリアに限定していた調剤サポートプログラムの契約を全国に拡大し、エリアシェア拡大に向けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開及び既存店における免税対応店舗の拡大(新店を含め1,095店舗(前期末比166店舗増))を図り、これら店舗から得られた各種データを活用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行してまいりました。プライベートブランド(PB)商品に関しましては、グローバル展開を視野に、新たな視点で開発したスキンケアマスク「matsukiyoフェイシャルマスク高保湿/ハリ・弾力タイプ」を、当社管理栄養士監修のサプリメント新シリーズとして、現代人ならではの悩みにフォーカスした新シリーズ“matsukiyo LAB 機能性表示食品サプリメント”3種を、人気のアスリートラインからは初の「スポーツ向け医療用品」を、新たな独立プライベートブランド「Replica Notes(レプリカノーツ)」を立ち上げ、その第1弾として柔軟剤とファブリックミストを発売し、5年間で約3倍に急増した訪日外国人観光客の皆様のために医薬品パッケージに英語表記を順次対応するとともに、昨年の限定販売で大ヒットしたアルジェランのカラーリップに、新色を加え計3色で定番化を図り、近畿大学と「PB商品共同開発プロジェクト」を立ち上げ産学連携となる新たな取組みを推進するなどPB商品の拡充に努めてまいりました。
また、ナショナルブランドメーカーとの共同企画品としましては、株式会社資生堂と、保湿液ベースの仕上がり透明ファンデーション「インテグレートフラットスキンメーカー N」・「インテグレートファストスキンメーカー N」を共同企画の数量限定で、株式会社カネボウ化粧品とは、エイジングケアブランド「DEW ジェリーローションマリンフローラルの香り」を数量限定で、ロート製薬株式会社とは、働く女性の“レンズを外したくなるほど疲れた瞳に”コンタクト対応目薬「ロートリセリッチプレミアムコンタクト」を、それぞれ当社グループ専売品として発売しました。

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#14 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2020/08/28 16:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社

2020/08/28 16:00

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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