(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,553	1,268	-	284
合計	1,553	1,268	-	284

(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,553	1,358	-	194
合計	1,553	1,358	-	194

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～65年
その他 2年～20年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	16	百万円
土地	7		-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	26	百万円	37	百万円
有形固定資産その他	10		4

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#5 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	358	百万円
土地	0
有形リース資産	74
その他	57
計	490

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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