有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都 26件	店舗	建物、その他	191
長野県 2件	店舗	建物、その他	48
その他 66件	店舗	土地及び建物、その他	251

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額490百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	358	百万円
土地	0
有形リース資産	74
その他	57
計	490

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都 12件	店舗	建物、その他	205
千葉県 4件	店舗	建物、その他	50
その他 41件	店舗	土地及び建物、その他	171

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額427百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	268	百万円
土地	46
有形リース資産	72
その他	39
計	427

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算出しております。