有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
千葉県 15件	店舗、遊休資産	土地及び建物、その他	413
宮城県 18件	店舗	建物、その他	120
その他 77件	店舗、遊休資産	土地及び建物、その他	859

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,394百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	703	百万円
土地	131
有形リース資産	205
その他	352
計	1,394

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.1%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
宮城県 13件	店舗	建物、その他	154
栃木県 4件	店舗	建物、その他	66
その他 98件	店舗、遊休資産	土地及び建物、その他	488

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額709百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	448	百万円
土地	0
有形リース資産	164
その他	96
計	709

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。