有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
栃木県 6件	店舗	建物、その他	1,381
東京都 32件	店舗	建物、その他	116
大阪府 20件	店舗	建物、その他	88
その他 132件	店舗	建物、土地、その他	678
合計			2,265

当社グループは、店舗の固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,265百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	584	百万円
土地	96
有形リース資産	24
その他	1,559
計	2,265

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都 28件	店舗	建物、土地、その他	268
愛知県 21件	店舗	建物、その他	254
埼玉県 9件	店舗	建物、その他	149
その他 101件	店舗	建物、土地、その他	1,009
合計			1,682

当社グループは、店舗の固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,682百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,302	百万円
土地	94
有形リース資産	19
その他	266
計	1,682

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算出しております。