有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,407百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしており、旧株式会社示野薬局について、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,855百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,475百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都 51件 | 店舗 | 建物、土地、その他 | 845 |
| 愛知県 29件 | 店舗 | 建物、土地、その他 | 456 |
| その他 219件 | 店舗 | 建物、土地、その他 | 1,251 |
| その他 | - | のれん | 1,855 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,407百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしており、旧株式会社示野薬局について、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,855百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
内訳は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 1,356 | 百万円 |
| 土地 | 518 | |
| 有形リース資産 | 148 | |
| のれん | 1,855 | |
| その他 | 528 | |
| 計 | 4,407 |
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都 34件 | 店舗 | 建物、その他 | 355 |
| 千葉県 18件 | 店舗 | 建物、土地、その他 | 185 |
| 大阪府 22件 | 店舗 | 建物、その他 | 177 |
| その他 127件 | 店舗 | 建物、その他 | 756 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,475百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
内訳は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 1,004 | 百万円 |
| 土地 | 53 | |
| 有形リース資産 | 66 | |
| その他 | 349 | |
| 計 | 1,475 |
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算出しております。