訂正有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
千葉県 24件	店舗	土地及び建物、その他	245
東京都 27件	店舗	建物、その他	155
その他 69件	店舗	建物、のれん、その他	683

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,013百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、のれんについては今後の事業環境の変化を踏まえ将来計画を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額70百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	627	百万円
土地	99
有形リース資産	147
のれん	70
その他	139
計	1,084

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
千葉県 17件	店舗	土地及び建物、その他	348
愛知県 12件	店舗	建物、その他	255
その他 163件	店舗	土地及び建物、その他	566

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,169百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	628	百万円
土地	228
有形リース資産	179
その他	133
計	1,169

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて算出しております。