売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/15 12:58

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

ドラッグストア業界は業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、厳しい経営環境が継続しております。一方、日本の社会保障費が増大する中、ドラッグストア業界は、地域包括ケアシステム構築の重要な役割を担うことが期待されていることに加え、診療報酬改定への対応も求められております。
以上のような大変革期を飛躍へ向けた成長機会と捉え、当社と株式会社ココカラファインは、本経営統合により国内で売上高1兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となります。また、両社の顧客基盤を活用したOne to Oneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまいります。そして、ヘルス&ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界を力強くけん引することを目指しております。また、ドラッグストアとしての社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、美と健康の意識が高まっているアジア地域における事業基盤を確立し、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指すため、経営統合の判断に至りました。
③ 企業結合日

2022/02/15 12:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は販売促進を目的とするポイントカード制度により使用ポイントに相当する財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実積率に基づき将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりました。当会計方針の変更により収益認識会計基準の対象となる契約についてはポイントの履行義務を識別し、使用実積率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより販売促進費等の一部を売上高から控除しております。
また、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。

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#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	マツモトキヨシグループ事業	ココカラファイングループ事業	管理サポート事業
顧客との契約から生じる収益	407,641	93,411	6,803	507,857
外部顧客への売上高	407,641	93,411	6,803	507,857

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(百万円)	当第3四半期連結累計期間(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
売上高	411,666	507,857	96,190	23.4
営業利益	23,441	27,795	4,354	18.6

このうち、当第3四半期連結累計期間における上記営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益には、当社が株式会社ココカラファインとの経営統合(経営統合日:2021年10月1日)に伴い発生した、のれん償却費1,744百万円が含まれております。これを控除した後の営業利益は29,539百万円(26.0%)、経常利益は31,977百万円(26.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,507百万円(87.0%)であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#6 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

また、当社は同連結会計期間において、株式会社ココカラファインとの経営統合のための一連の取引の一環として新設分割を実施しております。その結果、当該新設分割により設立した株式会社マツモトキヨシグループを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更については、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

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