- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。2022年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2022/06/28 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△114百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/28 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額56百万円には、セグメント間取引消去56百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△701,282百万円には、投資と資本の相殺消去△351,265百万円、債権債務消去等△350,017百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△148百万円は未実現損益の調整に係るものであります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△49百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 16:00 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 181,790百万円
営業利益 1,675百万円
経常利益 2,621百万円
2022/06/28 16:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価は276百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、当期純利益に対する影響はありません。前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に対する影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/28 16:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金が2,478百万円減少し、契約負債は2,843百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が12,170百万円減少、売上原価が1,315百万円減少、販売費及び一般管理費は10,904百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が48百万円増加し、契約負債の増加により54百万円減少しております。
2022/06/28 16:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/28 16:00- #8 役員報酬（連結）
なお、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。
固定報酬は、世間水準を参考として役位別に妥当な水準を設定し、毎月支給いたします。業績報酬及び株式報酬は、連結売上高及び連結営業利益の業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を乗じて設定し、業績報酬については毎年一定の時期に算出し、それを12で除した金額を毎月支給、株式報酬については毎年一定の時期に支給いたします。なお、株式報酬は譲渡制限付株式報酬(RS)を採用しております。
また、取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における構成比は、固定報酬63%、業績報酬27～34%、株式報酬3～10%としております。
2022/06/28 16:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、社会・生活のインフラ企業となることで、地域社会の美と健康に最も身近な存在として貢献できるほか、ヘルス&ビューティー分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで、国内ドラッグストア業界を力強く牽引することを目指してまいります。また、ドラッグストアの社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指してまいります。
その過程におけるグループ経営目標として、アジアNo.1のドラッグストアとなり、美と健康の分野でのリーディングポジションを確立すべく、「グループ売上高1.5兆円、営業利益率7.0%(2026年3月期)」を設定しております。
(3)経営環境
2022/06/28 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(%) |
| 売上高 | 544,737 | 729,969 | 185,232 | 34.0 |
| 営業利益 | 31,582 | 41,407 | 9,824 | 31.1 |
| 経常利益 | 34,140 | 44,881 | 10,740 | 31.5 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
2021年10月1日付で実施された株式会社ココカラファイングループ(旧株式会社ココカラファイン)との経営統合に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の3区分に変更しております。
- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は、旧株式会社ココカラファイン株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。また、のれんの償却期間は事業計画に基づく投資の回収期間を考慮してのれんの効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間で均等償却を行っております。その結果、のれんの償却期間は19年としております。
また、のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、旧株式会社ココカラファイン株式の取得時に見込んだ事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2022/06/28 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
