#1 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2024/06/21 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
負債につきましては、41億56百万円増加して2,095億70百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が55億2百万円減少したものの、買掛金が36億40百万円、未払法人税等が31億4百万円、その他の固定負債が22億56百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、当連結会計年度において退職金制度を改定し、2023年7月1日付で新制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。
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