マツキヨココカラ&カンパニー(3088)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 8億6400万
- 2015年3月31日 -38.08%
- 5億3500万
- 2016年3月31日 -34.58%
- 3億5000万
- 2017年3月31日 -43.14%
- 1億9900万
- 2018年3月31日 +11.06%
- 2億2100万
- 2019年3月31日 +5.88%
- 2億3400万
- 2020年3月31日 +8.97%
- 2億5500万
- 2021年3月31日 +10.59%
- 2億8200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 59億3200万
- 2023年3月31日 -0.57%
- 58億9800万
- 2024年3月31日 -93.29%
- 3億9600万
- 2025年3月31日 -92.17%
- 3100万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 4億6200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を採用しております。2025/06/20 16:00
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/06/20 16:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、前連結会計年度において退職金制度を改定しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。