マツキヨココカラ&カンパニー(3088)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8億6400万
- 2014年6月30日 +2.2%
- 8億8300万
- 2014年9月30日 -30.01%
- 6億1800万
- 2014年12月31日 -16.18%
- 5億1800万
- 2015年3月31日 +3.28%
- 5億3500万
- 2015年6月30日 +2.24%
- 5億4700万
- 2015年9月30日 -11.88%
- 4億8200万
- 2015年12月31日 -28.42%
- 3億4500万
- 2016年3月31日 +1.45%
- 3億5000万
- 2016年6月30日 +2.57%
- 3億5900万
- 2016年9月30日 +0.84%
- 3億6200万
- 2016年12月31日 -47.24%
- 1億9100万
- 2017年3月31日 +4.19%
- 1億9900万
- 2017年6月30日 +0.5%
- 2億
- 2017年9月30日 +3.5%
- 2億700万
- 2017年12月31日 +3.86%
- 2億1500万
- 2018年3月31日 +2.79%
- 2億2100万
- 2018年6月30日 -0.45%
- 2億2000万
- 2018年9月30日 +1.36%
- 2億2300万
- 2018年12月31日 +2.69%
- 2億2900万
- 2019年3月31日 +2.18%
- 2億3400万
- 2019年6月30日 +2.56%
- 2億4000万
- 2019年9月30日 +2.92%
- 2億4700万
- 2019年12月31日 -0.4%
- 2億4600万
- 2020年3月31日 +3.66%
- 2億5500万
- 2020年6月30日 +1.96%
- 2億6000万
- 2020年9月30日 +3.08%
- 2億6800万
- 2020年12月31日 +2.61%
- 2億7500万
- 2021年3月31日 +2.55%
- 2億8200万
- 2021年6月30日 +2.13%
- 2億8800万
- 2021年9月30日 +2.78%
- 2億9600万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 58億7800万
- 2022年3月31日 +0.92%
- 59億3200万
- 2022年6月30日 +0.84%
- 59億8200万
- 2022年9月30日 -0.43%
- 59億5600万
- 2022年12月31日 +0.22%
- 59億6900万
- 2023年3月31日 -1.19%
- 58億9800万
- 2023年6月30日 +1.29%
- 59億7400万
- 2023年9月30日 -93.74%
- 3億7400万
- 2023年12月31日 +2.94%
- 3億8500万
- 2024年3月31日 +2.86%
- 3億9600万
- 2024年6月30日 +0.51%
- 3億9800万
- 2024年9月30日 +1.01%
- 4億200万
- 2024年12月31日 +1.74%
- 4億900万
- 2025年3月31日 -92.42%
- 3100万
- 2025年6月30日 +6.45%
- 3300万
- 2025年9月30日 +9.09%
- 3600万
- 2025年12月31日 +938.89%
- 3億7400万
- 2026年3月31日 +23.53%
- 4億6200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。2026/06/18 16:00
また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当社の連結子会社である株式会社新生堂薬局では原則法を採用しており、その他の連結子会社では退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
原則法における退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/06/18 16:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度