退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	343		-
退職給付に係る負債	-		311
貸倒損失否認額	282		282

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/11/11 16:13

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた13,976百万円は、「未収入金」9,819百万円、「その他」4,157百万円として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2015/11/11 16:13

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、その他の連結会社は、確定拠出型の制度を採用しております。2015/11/11 16:13

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社は、平成26年3月に企業年金基金制度及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/11/11 16:13