①顧客価値の最大化
当社の事業活動は、お客様への付加価値の高い商品の提供に加え、お客様の「美と健康」を思い、応援している、心のこもった情報の提供や、デジタルを駆使した新たな買い物体験の提供など、人々の「美と健康」に対する課題解決に寄り添うことで、様々な価値を感じていただいております。
②経済価値の創出

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営、保険調剤薬局の開局・運営、フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給等を中心に事業を営んでおります。
したがって、これら事業活動のうち、マツモトキヨシ看板を中核とした「マツモトキヨシグループ事業」、ココカラファイン看板を中核とした「ココカラファイングループ事業」、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・広告宣伝等を行う「管理サポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分	主要な事業内容
ココカラファイングループ事業	・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給
管理サポート事業	・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、派遣・紹介業、生命保険・損害保険の販売代理業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※2025年3月31日現在、当社グループは、当社のほか29社(連結対象会社20社、非連結対象会社8社、持分法非適用関連会社1社)で構成されております。

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#5 事業等のリスク

当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進策、PB(プライベートブランド)商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットの開発やデジタル・マーケティングの推進を実施しています。
② インバウンド需要について

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

プレゼンティーズムの実績と目標(%)

現在、企業経営における「人的資本経営」の重要度は加速度的に高まっています。同時に、企業における取り扱う商品やサービスは同質化が進んでおりますので企業が持つ特徴は、従業員が持つコミュニケーション能力、チームワーク能力、問題解決能力、独創性、ストレス耐性への依存度が高まっています。更には、働く人の仕事に対する意欲が多様化していく中、モチベーションを高め、企業のミッション実現へと導いていくことが、企業の重要な役割へとなってきました。
当社グループは、グループ理念の「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」とグループビジョン「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」を理想とする姿として少しでも近づけるよう様々な施策を講じて人的資本経営を後押ししてきました。毎年、人的資本に関する情報をまとめて振り返りを行っておりますが、その都度人的資本経営の目指すべきことは企業としての社会的役割・存続意義の実現であり、そのための源泉は「従業員エンゲージメント(企業と従業員の相互理解)」の向上であることを認識しております。

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#7 会社の支配に関する基本方針（連結）

しかしながら、本プランに関しては、機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話において、その必要性や更新の是非につき、様々なご意見をいただきました。それらのご意見を受け、当社は、買収防衛策を巡る近時の動向やこれまでの当社の企業価値及び株主共同の利益の向上施策やその推移を踏まえて、取締役会で議論を重ねた結果、本プランの必要性が低下しているものと判断し、2020年11月13日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する2021年6月29日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを更新せずに廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは店舗の顧客やフランチャイズ加盟企業に対して、医薬品、化粧品、日用品及び食品等の商品を販売しております。店舗顧客に対する販売における履行義務は商品の引き渡しであり、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
同様に、フランチャイズ加盟企業に対する販売における履行義務は商品の引き渡しであり、商品が納品された時点で収益を認識しております。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

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#10 戦略、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同（連結）

区分		リスク	財務影響
省エネルギー設備投資	・低排出量エネルギー源使用による電力消費の削減	約12億円(年間)※省エネルギー設備導入可能店舗比率及び使用電力量削減率30%で算出しております。
消費者思考の変化	・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加	約18億円※2030年度の売上高目標、PB商品売上高構成比及びPB商品環境配慮型比率におけるKPIを全て達成した前提で、かつ売上増加率2%として算出しております。

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#11 指標及び目標、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同（連結）

標及び目標
当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、ガバナンス、戦略、リスク管理について公表しております。当社のマテリアリティ「地球の健康を考える」に紐づく各目標として目指す姿を2050年度グループ全体(店舗・オフィス含む)でCO2排出量実質ゼロ、PB商品環境配慮型比率100%を目指し、エシカル社会に貢献する会社となります。また、KPIを2030年度グループ全体(店舗・オフィス含む)でCO2排出量40%削減(21年度比)、PB商品環境配慮型比率60%以上、サプライチェーン全体での省エネルギー・省資源化の推進してまいります。
評価機関「CDP(気候変動)」に情報開示し、第三者として評価をしていただき、気候変動への取組みは2年連続で「B」評価を獲得しました。

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#12 株式の保有状況（連結）

「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有している株式としております。
「純投資株式以外の目的である投資株式」は、上記目的に加え、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先としての関係維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引による事業活動の安定性確保、業界動向把握のいずれかを目的として保有している株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#13 沿革

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
<沿革>

年月	事項
2014年3月	モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2014年10月	株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
2015年8月	Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年6月	株式会社マツモトキヨシ入社
2005年4月	同社商品部長
2005年6月	同社取締役商品部長
2007年7月	同社取締役営業本部商品担当部長
2007年10月	株式会社マツモトキヨシホールディングス(現当社)取締役
2008年4月	株式会社マツモトキヨシホールディングス(現当社)常務取締役
2008年7月	株式会社マツモトキヨシホールディングス(現当社)常務取締役営業企画・商品統括担当
2009年4月	株式会社マツモトキヨシホールディングス(現当社)専務取締役営業企画・商品統括担当
2009年6月	株式会社南海公産代表取締役(現任)
2010年4月	株式会社マツモトキヨシホールディングス(現当社)専務取締役経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2011年4月	株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
2013年4月	株式会社マツモトキヨシホールディングス(現当社)代表取締役副社長経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2014年4月	株式会社マツモトキヨシホールディングス(現当社)代表取締役社長(現任)株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長

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#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	415,675,630	410,275,830	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	415,675,630	410,275,830	-	-

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#16 監査報酬（連結）

当社は、事業活動の適切性及び効率性を確保するため、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制推進の組織として、内部統制統括室(室長ほか17名)を設置しております。内部統制統括室は、グループ理念である「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」及び「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」のグループビジョンのもと、社会全体から信頼される企業グループ実現を目指し、目的や意義を明確にしたうえで、以下に記載のとおり内部監査の実効性確保に取組んでおります。
内部統制統括室は、グループのリスク管理推進を行う「リスク管理担当」、リスクアプローチに基づくグループの内部監査を行う「内部監査担当」、主に金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を行う「内部統制担当」の3担当で構成されており、「内部監査・内部統制監査規程」「コンプライアンス・リスク管理規程」等の社内規程及び「内部監査基本計画書」に基づき、これら3担当が連携して、コンプライアンス遵守・リスク管理推進に取組んでおります。
なお、内部監査担当はリスクアセスメントにより選定されたグループ重要リスクに関する監査及び店舗監査等の定期監査を実施し、さらに、法令違反、事故、不正、誤謬等が発生した場合及び法令改正や他社で発生した事例等を踏まえて、適宜監査を実施し、事実確認及び是正勧告並びに再発防止策等の提言を行っております。

2025/06/20 16:00

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、創意工夫を凝らし、新たな常識を創ることで様々な価値をお客様に提供してきたことに加え、地域におけるヘルスケアネットワークを構築するという想いで、お客様の「健康でいたい」、「美しくありたい」という想いに対してお応えし続けてまいりました。今後も、当社ならではの魅力的な商品・サービス、価値や体験を通して、お客様の想いを実現することが当社の役割であると考え、経営の基本方針として、グループ理念、グループビジョン及びグループスローガンを、更に深めて実現していく姿と捉え、変更せずに継続して以下のように設定しております。

(2)目標とする経営指標

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに3つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおり、特に当期においては、長期的な業績向上に向け、人的資本やシステム等への成長投資を進めました。
PB(プライベートブランド)商品につきましては、当社グループ初のメンズスキンケア・ヘアケアプライベートブランドとなる「KNOWLEDGE(ナレッジ)」の販売を開始し、順次ラインナップを拡大いたしました。また、「nake(ネイク)」や「RECiPEO(レシピオ)」から新商品の追加展開を行うなど既存ブランドの育成も推進いたしました。この他、当社グループの顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、デジタルを活用した新しい調剤サービス「マツキヨココカラMe」の開始等を通して、お客様の利便性の向上を図っております。
2025年3月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億5,808万となり、国内店舗数は3,499店舗(うち調剤薬局数1,002店舗、健康サポート薬局数120店舗)となりました。

2025/06/20 16:00

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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