有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG(温室効果ガス)排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社では、これらのリスクや機会による影響を次のとおり整理しております。
当社は、グループの小売事業を中心にリスクと機会について、IEAのNZEシナリオ及びIPCCが想定するシナリオに基づき、炭素価格の導入や電力価格の上昇による店舗コストの増加、気象災害の激甚化による当社への影響分析を行っております。

区分		リスク	財務影響
移行	炭素価格の導入・引き上げ、GHG(温室効果ガス)排出規制強化	・店舗運営コストの増加 ・原材料調達コストの増加 ・製造コストの増加	約35億円(年間) ※カーボンプライシング制度導入による影響額を記載しております。NZEシナリオに基づき炭素価格1t当たり140ドルで算出しております。
	電力価格の上昇	・エネルギーコストの増加 ・原材料調達コストの増加 ・製造コストの増加
	フロン規制強化	・店舗のノンフロン設備等への投資コストの増加	約8億円(年間換算) ※対象店舗数に1店舗当たりの平均設備投資額を500万円として算出しております。
	プラスチック規制強化	・プラスチック規制に対応した代替原材料の調達コストの増加	当社グループの事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される。
	消費者思考の変化	・環境配慮への遅れによるブランドイメージの低下	当社グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。
物理的	気象災害の激甚化	・価値創造の源泉となる従業員の被害 ・店舗自体への被害、店舗休業による売上の減少	当社グループの事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される。
	平均気温上昇	・店舗における電気使用量の増加	約7億円(年間) ※空調・冷蔵設備の電力使用量に対し増加率10%で算出しております。

区分		リスク	財務影響
機会	炭素価格の導入・引き上げ、GHG(温室効果ガス)排出規制強化	・低排出量エネルギー源使用による炭素価格増加時の運営コストの削減	約17億円(年間) ※CO2排出量削減率50%及びNZEシナリオに基づき算出しております。
	省エネルギー設備投資	・低排出量エネルギー源使用による電力消費の削減	約12億円(年間) ※省エネルギー設備導入可能店舗比率及び使用電力量削減率30%で算出しております。
	消費者思考の変化	・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加	約18億円 ※2030年度の売上高目標、PB商品売上高構成比及びPB商品環境配慮型比率におけるKPIを全て達成した前提で、かつ売上増加率2%として算出しております。