有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
気候変動に伴うリスクおよび機会は、GHG(温室効果ガス)排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社では、これらのリスクや機会による影響を次のとおり整理しております。

区分		リスク	機会
移行	炭素価格の導入・引き上げ、GHG(温室効果ガス)排出規制強化	・店舗運営コストの増加 ・原材料調達コストの増加 ・製造コストの増加	・サプライヤーにおける業務プロ セスや設備の効率化による原材 料調達コストの減少
	電力価格の上昇	・エネルギーコストの増加 ・原材料調達コストの増加 ・製造コストの増加	・低コスト化する代替エネルギー の導入によるエネルギーコスト の減少
	フロン規制強化	・店舗のノンフロン設備等への 投資コストの増加
	プラスチック規制強化	・プラスチック規制に対応した 代替原材料の調達コストの増加
	消費者思考の変化	・環境配慮への遅れによるブラン ドイメージの低下	・環境配慮型商品・サービスの 開発による売上の増加
物理的	気象災害の激甚化	・価値創造の源泉となる従業員の 被害 ・店舗自体への被害店舗休業によ る売上の減少
	平均気温上昇	・店舗における電気使用量の増加	・気温上昇による顧客の嗜好の変 化に合わせた商品・サービスの 開発による売上の増加

当社は、グループの国内小売事業を対象に、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が想定するシナリオに基づき、炭素価格の導入や電力価格の上昇による店舗運営コストの増加、気象災害の激甚化による当社への影響の分析に着手してまいります。