有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である常勤監査役1名、社外監査役3名の4名で構成されています。現在、特定監査役及び監査役会議長は常勤監査役の本多寿男氏が務めています。同氏は当社監査役に就任以来、監査役としてリスクマネジメント・法務、財務・会計・M&Aと幅広い経験、知見を有しています。社外監査役鳥居明氏、小池德子氏は、公認会計士として、特に財務・会計・税務における豊富な経験と見識を有しております。社外監査役渡辺昇一氏は弁護士として豊かな業務経験と専門的知識を有しております。
ロ.監査役・監査役会の活動状況
a.開催頻度及び出席状況
当事業年度の監査役会の開催回数及び出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	本多 寿男	14回	14回
社外監査役	鳥居 明	14回	14回
社外監査役	小池 德子	14回	14回
社外監査役	渡辺 昇一	14回	14回

※監査役会の平均所要時間は30分です。
b.監査役会の具体的な検討内容
監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

監査項目	内容
取締役の業務執行	不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無の確認
内部統制システムの整備・運用状況	当社の各部門・子会社の内部統制の整備・運用の有効性確認
危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスへの対応状況	危機管理・経営リスク管理マネジメント体制の整備・運用、人事・労務上の問題への対応状況の確認 [2022年度重点監査項目] ・法令と社会倫理の遵守への対応について ・情報セキュリティ対策への対応について
財務報告及び情報開示	適時・適切に行われているかについて確認
会社業績・業務執行状況等	各四半期・期末の業績の推移の確認 業務執行状況の適切性 経営統合によるPMI主要領域の監査 [2022年度重点監査項目] ・調剤薬局事業の適切な運営・対応について
会計監査人の監査の相当性	監査計画と監査報酬の適切性、監査方法及び結果の相当性の検討

c.監査役の活動状況
常勤監査役は、監査計画に基づき日常監査を実施し、その方法と結果を監査役会に報告します。社外監査役は、常勤監査役の日常監査の報告を受け、情報交換や提言を行い自己の監査意見を形成します。
常勤監査役及び社外監査役の主な活動状況は次のとおりです。

活動状況		業務の分担
		常勤監査役	社外監査役
重要会議への出席	取締役会	○	○
	コンプライアンス・リスク委員会 サステナビリティ委員会 等	○
取締役・監査部門・業務執行部門との連携	代表取締役とのミーティング	○	○
	取締役・各部門長からの事業報告・聴取及び意見交換並びに内部統制統括室・法務部門・人事部門、その他の部門との情報交換等	○
重要書類等の閲覧	稟議書、懲戒案件報告書等の重要な決裁書類、各種報告書等	○
会計監査人とのコミュニケーション	期末決算・四半期決算報告等受領・会計監査状況等について適宜情報交換等	○	○
子会社監査役との連携	グループ監査役会開催	○	○
	子会社監査役とのミーティング	○
子会社関係・その他	主要子会社往査と社長からの経営状況聴取	○	○
	棚卸立会い(店舗・共配センター本部倉庫)	○	○
	店舗監査立会い	○

② 内部監査の状況
イ.組織、人員及び手続き、実効性を確保するための取組み
当社は、事業活動の適切性及び効率性を確保するため、グループ全社のコンプライアンスを含め
た内部統制推進の組織として、内部統制統括室(室長ほか17名)を設置しております。内部統制統
括室は、社長直轄の組織として業務執行部門からの独立性を確保し、以下に記載のとおり内部監査
の実効性確保に取組んでおります。
内部統制統括室は、グループのリスク管理推進を行う「リスク管理担当」、リスクアプローチに
基づくグループの内部監査を行う「内部監査担当」、主に金融商品取引法に基づく「財務報告に係
る内部統制評価」を行う「内部統制担当」の3担当で構成されており、「内部監査・内部統制監査
規程」「コンプライアンス・リスク管理規程」等の社内規程及び「内部監査基本計画書」に基づ
き、これら3担当が連携して、コンプライアンス遵守・リスク管理推進に取組んでおります。
なお、内部監査担当はリスクアセスメントにより選定されたグループ重要リスクに関する監査及
び店舗監査等の定期監査を実施し、さらに、法令違反、事故、不正、誤謬等が発生した場合及び法
令改正や他社で発生した事例等を踏まえて、適宜監査を実施し、事実確認及び是正勧告並びに再発
防止策等の提言を行っております。
内部監査報告は、社長に報告する体制をとっておりますが、「内部監査・内部統制監査規程」に
おいて、監査責任者である内部統制統括室長がリスクマネジメント、リスクコントロール又はガバ
ナンスに関し重大であると判断される事項を確認した場合は取締役会に、経営者による不正及び重
大な問題点と判断される事項を確認した場合は監査役会に報告することを定めています。また、コ
ンプライアンス遵守・リスク管理を推進する機関である「コンプライアンス・リスク委員会」とも
適宜連携しております。
ロ.監査役会及び会計監査人との連携
常勤監査役とは毎月1回の定期的ミーティングを実施し意見交換を行っているほか、コンプライア
ンスやリスクに関する重要事項については適宜説明を行うことにより連携を図っております。
会計監査人とは、適宜実施するミーティングによる意見交換、金融商品取引法に定める内部統制
評価やリスク管理・内部監査に関する情報共有を行い、相互に連携を図っています。


③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
神山 宗武
三木 練太郎
中野 裕基
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者等11名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人は、監査業務等に関する品質管理の方針及び手続を整備・運用しており、また、監査法人のガバナンス・コードの諸原則を採用するとともに、適切なガバナンスと実効性のあるマネジメントの下で高品質な監査の実現に取組んでおり、会計監査人の監査業務には適切性・妥当性があり、会計監査人としての独立性が適切に保持され、コンプライアンス意識の向上を図っていると判断し選定いたしました。
会計監査人は、当社の取締役等とのコミュニケーションに努め、監査役や執行部門との意見交換会等により十分な連携を図り、適切な職務遂行をしております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況等を把握し、また会計監査人に説明を求め、各評価項目について確認・検討した結果、会計監査人はいずれの項目でも指摘すべき事項はなく、基準を満たしていると判断しました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第14期(連結・個別) 監査法人 有限責任監査法人トーマツ
第15期(連結・個別) 監査法人 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2021年6月29日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年以前
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月29日開催予定の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、改めて複数の監査法人との比較検討を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社グループの国内外での事業拡大や当社グループを取り巻く環境の変化に対応した監査が期待できることから、同監査法人が適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	48	-	40	-
連結子会社	70	-	90	-
計	118	-	130	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目、監査時間の実績及び監査報酬額の推移並びに職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。