有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されています。現在、特定監査役及び監査役会議長は常勤監査役の本多寿男氏が務めています。同氏は店舗運営や労働組合の中央執行委員長を務めた経験による業界に関する知見やリーダーシップを有しています。社外監査役小池德子氏は、公認会計士として、特に財務・会計・税務における豊富な経験と見識を有しております。社外監査役渡辺昇一氏は弁護士として豊かな業務経験と専門的知識を有しております。
ロ.監査役・監査役会の活動状況
a.開催頻度及び出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	本多 寿男	全14回中14回
社外監査役	小池 德子	全10回中10回
社外監査役	渡辺 昇一	全10回中10回

※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
※監査役会の平均所要時間は30分です。
b.監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・財務報告及び情報開示についての監査(適時・適切に行われることの監査)
・取締役の業務執行に関する監査(不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無)
・危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査(危機管理・経営リスク管理マネジメント体制の整備・運用、人事・労務上の問題への対応)
・内部統制システムの整備・運用状況の監査(当社の各部門・子会社の内部統制の整備・運用)
・会社業績・業務執行状況等の監査(四半期・月次毎)
・会計監査人の監査の相当性、監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性
c.監査役の活動状況
監査役の主な活動状況は次のとおりです。
ⅰ重要会議への出席
・取締役会(監査役全員)
・月次報告会、経営会議、コンプライアンス・リスク員会等(常勤監査役)
ⅱ社内稟議書等の重要文書等の閲覧を通じて、取締役の職務執行状況の監査(常勤監査役)
ⅲ会計監査人との年度決算・四半期決算に関する定例報告の受領及び会計監査の状況を適宜情報交換(監査役全員)
ⅳ代表取締役とのミーティングを実施(監査役全員)
ⅴ内部統制統括室、法務部、人事部その他の部門と定期的あるいは適宜にミーティングを実施(常勤監査役)
ⅵ子会社関係
・主要な子会社の社長からの経営状況の聴取と往査の実施(監査役全員)
・子会社監査役とのグループ監査役会の開催(監査役全員)
・子会社監査役とのミーティングを実施(常勤監査役)
ⅶその他
・店舗棚卸及び共配センター本部倉庫棚卸への立会い(監査役全員)
・店舗監査への立会い(常勤監査役)
② 内部監査の状況
当社は、内部統制統括室内に内部監査部門(人員8名)を設置し、当社及び子会社に対して内部監査規程に基づく内部監査及びリスク・アプロ―チに基づく重要な業務監査を実施しており、監査結果については経営者へ報告を行っております。
また、内部統制統括室は、監査役会及び会計監査人と定期的な会議の開催等により情報交換などの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年以降(当社設立前の株式会社マツモトキヨシにおける継続監査期間も含んでおります。)
(注)1989年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
中川 正行
小堀 一英
瀧野 恭司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士補等6名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人は、監査業務等に関する品質管理の方針及び手続を整備・運用しており、また、監査法人のガバナンス・コードの諸原則を採用するとともに、適切なガバナンスと実効性のあるマネジメントの下で高品質な監査の実現に取組んでいます。
更に、当社の取締役等とのコミュニケーションに努め、監査役や執行部門との意見交換会等により十分な連携を図り、適切な職務遂行をしております。
以上より、会計監査人の監査業務には適切性・妥当性があり、会計監査人としての独立性が適切に保持され、コンプライアンス意識の向上を図っていると判断し選定いたしました。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況等を把握し、また会計監査人に説明を求め、各評価項目について確認・検討した結果、会計監査人はいずれの項目でも指摘すべき事項はなく、基準を満たしていると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	57	-	66	-
連結子会社	30	-	30	-
計	87	-	96	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	16	-	10
連結子会社	-	-	-	-
計	-	16	-	10

当社における非監査業務の内容は、一般的事項に関わる税務コンサルティング業務、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
c.その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目、監査時間の実績及び監査報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。