有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定的かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度から7円50銭増配の1株当たり55円(うち中間配当金25円)としております。この結果、当事業年度の配当性向は25.6%となりました。当社は平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記配当金額は株式分割後の基準にて換算した金額であります。株式分割前基準にて換算した1株当たり配当金は中間配当金50円、期末配当金は1株当たり60円、年間配当金の合計は110円(前事業年度から15円の増配)となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにM&A戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)当社は、平成29年11月9日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。平成29年11月9日取締役会決議による1株当たり配当額は株式分割前、平成30年6月28日株主総会決議による1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度から7円50銭増配の1株当たり55円(うち中間配当金25円)としております。この結果、当事業年度の配当性向は25.6%となりました。当社は平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記配当金額は株式分割後の基準にて換算した金額であります。株式分割前基準にて換算した1株当たり配当金は中間配当金50円、期末配当金は1株当たり60円、年間配当金の合計は110円(前事業年度から15円の増配)となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにM&A戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 平成29年11月9日 | 取締役会決議 | 2,649 | 50 |
| 平成30年6月28日 | 定時株主総会決議 | 3,179 | 30 |
(注)当社は、平成29年11月9日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。平成29年11月9日取締役会決議による1株当たり配当額は株式分割前、平成30年6月28日株主総会決議による1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。