有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、DOE(純資産配当率(連結))3%以上・配当性向(連結)30%以上を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金として1株当たり50円を実施しており、期末配当金は1株当たり20円(株式分割前換算60円)とし、合計で1株当たり株式分割前換算で110円の配当としております。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は29.3%となりました。なお、当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにM&A戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2023年11月14日の取締役会を決議日とする1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、期末配当金との比較の観点から、( )内に株式分割前換算の1株当たり配当額を記載しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金として1株当たり50円を実施しており、期末配当金は1株当たり20円(株式分割前換算60円)とし、合計で1株当たり株式分割前換算で110円の配当としております。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は29.3%となりました。なお、当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにM&A戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2023年11月14日 | 取締役会決議 | 6,971 | 50 |
| 2024年6月21日 | 定時株主総会決議 | 8,351 | 20(株式分割前換算:60) |
(注) 当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2023年11月14日の取締役会を決議日とする1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、期末配当金との比較の観点から、( )内に株式分割前換算の1株当たり配当額を記載しております。