有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を
対象とした新しい株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入に関する議案を平成28年6月29日開催
の第9回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める
ことを目的として、本制度を導入することといたしました。
イ. 役員向け株式報酬制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称さ
れる仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及
び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プラン
であり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び
役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。
ロ. 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
27,000株(上限)
ハ. 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者。
② 当社は、平成28年8月10日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の社員(以下「社員」
という。)に対する新たなインセンティブプランとして、株式交付制度(以下、「本制度」という。)の
導入を決議いたしました。
当社及び当社のグループ会社は、一定の受益者要件を満たす社員を対象に、これまで以上に当社の中長期
的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
イ. 株式交付制度の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものであります。
ロ. 対象社員に取得させる予定の株式の総数
61,800株(上限)
ハ. 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社員のうち受益者要件を充足する者。
① 当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を
対象とした新しい株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入に関する議案を平成28年6月29日開催
の第9回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める
ことを目的として、本制度を導入することといたしました。
イ. 役員向け株式報酬制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称さ
れる仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及
び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プラン
であり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び
役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。
ロ. 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
27,000株(上限)
ハ. 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者。
② 当社は、平成28年8月10日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の社員(以下「社員」
という。)に対する新たなインセンティブプランとして、株式交付制度(以下、「本制度」という。)の
導入を決議いたしました。
当社及び当社のグループ会社は、一定の受益者要件を満たす社員を対象に、これまで以上に当社の中長期
的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
イ. 株式交付制度の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものであります。
ロ. 対象社員に取得させる予定の株式の総数
61,800株(上限)
ハ. 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社員のうち受益者要件を充足する者。