有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)臨時従業員(8時間換算)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(8時間換算)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
2.当社従業員は、主に連結子会社からの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社での勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、「マツモトキヨシ労働組合」、「ココカラファインユニオン」をはじめ、各労働組合が組成されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社(国内)
(注) 1.指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内連結子会社21社を含めて算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。
2.指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算定しております。
② 主要な連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「全労働者」については、参考情報として記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。
3.男性労働者の育児休業取得率につきましては、対象期間における該当者はおりません。
4.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
③ 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| マツモトキヨシグループ事業 | 6,433 | (8,536) |
| ココカラファイングループ事業 | 6,676 | (5,653) |
| 管理サポート事業 | 548 | (618) |
| 合計 | 13,657 | (14,807) |
(注)臨時従業員(8時間換算)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 68 | (6) | 47.8 | 15.1 | 8,487 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 管理サポート事業 | 68 | (6) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(8時間換算)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
2.当社従業員は、主に連結子会社からの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社での勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、「マツモトキヨシ労働組合」、「ココカラファインユニオン」をはじめ、各労働組合が組成されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社(国内)
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 21.0 | 42.6 | 50.9 | 75.0 | 93.3 | - |
(注) 1.指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内連結子会社21社を含めて算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。
2.指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算定しております。
② 主要な連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ㈱MCCマネジメント | 22.5 | 22.2 | 22.2 | 0.0 | (注1) | 57.5 | 70.7 | 41.3 | - |
| ㈱マツモトキヨシ | 22.7 | 46.1 | 48.6 | 0.0 | (注2) | 51.1 | 81.0 | 98.7 | - |
| ㈱ココカラファインヘルスケア | 20.8 | 45.5 | 46.2 | 0.0 | (注2) | 54.3 | 76.7 | 98.7 | - |
| ㈱ぱぱす | 19.7 | 55.6 | 50.0 | 100.0 | (注2) | 61.5 | 82.2 | 94.4 | - |
| ㈱マツモトキヨシ 東日本販売 | 17.6 | 20.0 | 20.0 | 0.0 | (注2) | 45.7 | 72.0 | 88.1 | - |
| ㈱マツモトキヨシ 九州販売 | 12.7 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注2) | 48.7 | 82.2 | 95.4 | - |
| ㈱マツモトキヨシ 甲信越販売 | 19.9 | 16.7 | 16.7 | 0.0 | (注2) | 47.5 | 75.5 | 102.9 | - |
| ㈱マツモトキヨシ 中四国販売 | 18.3 | 40.0 | 40.0 | 0.0 | (注1) | 57.0 | 76.5 | 116.1 | - |
| ㈱岩崎宏健堂 | 17.1 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注1) | 39.8 | 64.1 | 73.4 | - |
| ㈱CFIZ | 23.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注1.3) | 52.3 | 79.1 | 91.0 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「全労働者」については、参考情報として記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。
3.男性労働者の育児休業取得率につきましては、対象期間における該当者はおりません。
4.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
③ 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 15.9 | 0.0 | 41.3 | 67.5 | 18.5 | 持株会社 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
