四半期報告書-第10期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員向け株式報酬制度」を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役として在任している者に交付及び給付(以下「交付等」という。)するものであります。取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。なお、当初設定される本信託については、平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの事業年度を本制度の対象期間としております。
(2)信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円、16,800株であります。
(株式付与ESOP信託)
当社は、平成28年8月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員(以下、「社員」という。)に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ESOP信託」を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。
(2)信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、307百万円、61,800株であります。