四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とした新しい株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入に関する議案を平成28年6月29日開催の第9回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82百万円、33,100株、当第3四半期連結会計期間78百万円、31,620株であります。
(株式付与ESOP信託)
当社は、平成28年8月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員(以下、「社員」という。)に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度286百万円、115,220株、当第3四半期連結会計期間278百万円、112,240株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分(投資その他の資産「その他」)に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分(固定負債「その他」)に表示しております。