有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業
小売
医薬品	177,303	157,044	-	334,348
化粧品	190,398	107,228	-	297,626
日用品	119,024	73,679	-	192,703
食品	53,597	30,230	-	83,828
その他(注)1	29,486	7,264	2,828	39,579
顧客との契約から生じる収益	569,809	375,448	2,828	948,086
その他の収益(注)2	2,239	547	374	3,161
外部顧客への売上高	572,049	375,995	3,202	951,247

(注)1.卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
2.企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業
小売
医薬品	197,857	164,034	-	361,892
化粧品	217,651	113,736	-	331,387
日用品(注)1	121,004	72,048	-	193,052
食品	58,932	29,657	-	88,590
その他(注)2	35,130	6,634	2,675	44,439
顧客との契約から生じる収益	630,576	386,110	2,675	1,019,362
その他の収益(注)3	2,100	707	360	3,169
外部顧客への売上高	632,676	386,818	3,036	1,022,531

(注)1.当連結会計年度の期首より、商品別名称を統一することを目的として、従来「雑貨」としておりました名称を「日用品」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
2.卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
3.企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	51,852	55,470
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	55,470	61,747
契約負債(期首残高)	5,268	3,424
契約負債(期末残高)	3,424	3,331

契約負債は主に、当社が運営するポイントプログラムにおける付与ポイントの残高に関連するものです。ポイントは付与された時点で、契約負債が計上され、利用、失効に伴い履行義務が充足され、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,268百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,843百万円減少した主な理由は、ポイント制度変更によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,424百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。