有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	アンドカンパニー事業	管理サポート 事業
小売
医薬品	204,363	164,389	-	-	368,752
化粧品	235,465	117,909	-	-	353,375
日用品	123,507	70,661	-	-	194,168
食品	64,005	29,607	-	-	93,613
その他(注)1	37,629	7,565	-	3,438	48,632
顧客との契約から生じる収益	664,971	390,133	-	3,438	1,058,542
その他の収益(注)2	1,986	846	-	250	3,083
外部顧客への売上高	666,958	390,979	-	3,688	1,061,626

(注)1.卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
2.企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	アンドカンパニー事業	管理サポート 事業
小売
医薬品	213,682	165,503	8,520	-	387,707
化粧品	259,448	119,843	1,989	-	381,282
日用品	125,755	66,927	1,420	-	194,103
食品	69,134	27,966	889	-	97,990
その他(注)1	41,081	8,816	91	3,309	53,298
顧客との契約から生じる収益	709,103	389,057	12,911	3,309	1,114,382
その他の収益(注)2	1,927	868	36	225	3,058
外部顧客への売上高	711,030	389,926	12,947	3,534	1,117,440

(注)1.卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
2.企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
3.中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	61,747	64,469
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	64,469	74,520
契約負債(期首残高)	3,331	3,575
契約負債(期末残高)	3,575	4,543

契約負債は主に、当社が運営するポイントプログラムにおける付与ポイントの残高に関連するものです。ポイントは付与された時点で、契約負債が計上され、利用、失効に伴い履行義務が充足され、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,331百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,575百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。