有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況

・連結子会社の数	37社
・主要な連結子会社の名称	株式会社マツモトキヨシグループ
	株式会社ココカラファイングループ
	株式会社MCCマネジメント
	株式会社マツモトキヨシ
	株式会社ココカラファインヘルスケア
	株式会社マツモトキヨシ東日本販売
	株式会社ぱぱす
	株式会社マツモトキヨシ甲信越販売
	株式会社マツモトキヨシ中四国販売
	株式会社マツモトキヨシ九州販売
	株式会社マツモトキヨシファーマシーズ
	株式会社岩崎宏健堂
	株式会社CFIZ
	他24社
	前連結会計年度において非連結子会社であった台湾松本清股份有限公司は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2021年10月1日において、当社と株式会社ココカラファインは当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、従前は持分法適用会社としていた株式会社ココカラファイン(2021年10月1日付で株式会社ココカラファイングループに名称変更。)及び同社の連結子会社であった会社を同日より連結の範囲に含めております。 また、当社は当連結会計年度において、株式会社ココカラファイングループとの経営統合のための一連の取引の一環として新設分割を実施しております。その結果、当該新設分割により設立した株式会社マツモトキヨシグループを連結の範囲に含めております。

・非連結子会社の数	5社
・非連結子会社の名称	MATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITED Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Company 有限会社イーウェル 有限会社ウェル・サポート 有限会社メディカル・サポート
	(連結の範囲から除いた理由)
	非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・非連結子会社の数

該当事項はありません。

・関連会社の数

該当事項はありません。 なお、株式会社ココカラファイングループについては、当連結会計年度において株式交換により連結子会社に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・非連結子会社の名称

MATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITED Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Company 有限会社イーウェル 有限会社ウェル・サポート 有限会社メディカル・サポート

・関連会社の名称	Central & Matsumotokiyoshi Ltd. CF Village Limited BJC & CF(Thailand)Co.,Ltd.
・持分法を適用しない理由	非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が6月30日の連結子会社3社、8月31日の連結子会社1社、9月30日の連結子会社2社、10月31日の連結子会社1社については、連結財務諸表の作成にあたって、仮決算数値を使用しております。
決算日が12月31日の連結子会社1社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の決算数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

・市場価格のない株式等 以外のもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

・マツモトキヨシグループ事業	売価還元法による低価法を採用しております。
・ココカラファイングループ事業	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・管理サポート事業	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産 (リース資産を除く)	定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
(商標権、リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③商標権	定額法を採用しております。
④リース資産	リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金	従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金	販売促進を目的として付与した各種ポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④株式給付引当金	当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金	当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金	債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度(退職一時金制度)を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当社の連結子会社である株式会社ココカラファインヘルスケアでは原則法を採用しており、その他の連結子会社では退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①原則法における退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②原則法における数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、下記のとおり各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。

会社名	年数	費用処理の方法
株式会社ココカラファインヘルスケア	10年	定額法	発生年度の翌連結会計年度から費用処理

また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは店舗の顧客やフランチャイズ加盟企業に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループ及び提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。