有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は以下のとおりです。
当社グループの企業価値増大への貢献意欲や士気高揚を図るため、当社の成長を担う人材を確保及び維持できる水準を目標とし、加えて、連結業績の向上、当社グループの競争力の高揚、コーポレート・ガバナンスの充実、様々なステークホルダーとの有益な関係の構築などの要素を考慮した体系設計としております。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬、当社の連結業績を反映する業績連動報酬等として、業績報酬及び株式報酬で構成しております。
なお、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。
固定報酬は、世間水準を参考として役位別に妥当な水準を設定し、毎月支給いたします。業績報酬及び株式報酬は、連結売上高及び連結営業利益の業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を乗じて設定し、業績報酬については毎年一定の時期に算出し、それを12で除した金額を毎月支給、株式報酬については毎年一定の時期に支給いたします。なお、株式報酬は譲渡制限付株式報酬(RS)を採用しております。
また、取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における構成比は、固定報酬63%、業績報酬27～34%、株式報酬3～10%としております。
これらの報酬決定の方針に基づき、株主総会で決議された範囲内で、その配分を、取締役会において、独立社外役員とも協議し決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬額は、2021年6月29日開催の第14回定時株主総会において、「経営統合に伴う取締役5名選任の件」が原案どおり承認可決されることを前提とし、効力発生日を2021年10月1日(株式交換の効力発生日)とした年額9億50百万円以内(うち、社外取締役の報酬枠40百万円以内、業績報酬は対象外)(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役数は10名(うち社外取締役4名)です。なお、効力発生日時点の対象取締役数は15名(うち社外取締役6名)です。 また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月29日開催の第12回定時株主総会において、株式報酬の額を年額85百万円以内、株式数の上限を年30,000株以内(社外取締役は 付与対象外)と決議いただいております。対象取締役数(社外取締役を除く。)は6名です。
監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第1回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいております。対象監査役数は4名(うち社外監査役3名)です。
③ 業績連動報酬に関する事項
イ.業績連動報酬とそれ以外の報酬の支払割合の決定方針
当社は、業績連動報酬として、業績報酬と株式報酬で構成しており、その割合は、指名・報酬諮 問委員会にて審議し、その諮問結果を取締役会へ答申し、取締役会において決定しております。
ロ.業績連動報酬に係る指標
当社の業績連動報酬は、連結売上高及び連結営業利益を指標としており、その業績目標値に対す る達成度に応じて変動する業績係数を用いて算出しております。
ハ.指標を選択した理由
当社が業績連動報酬の指標として連結売上高及び連結営業利益の業績達成率を指標とする理由 は、当社グループ全体の成長性と収益性を考慮し、評価指標として設定しております。
ニ.業績連動報酬の額の決定方法
当社の業績連動報酬は、株主総会で承認された報酬枠内で、当社が定める規定により連結売上高 及び連結営業利益の業績達成率に応じて算出され、指名・報酬諮問委員会にて審議し、その諮問結
果を取締役会へ答申し、その基準額案を取締役会において決定しております。
④ 当事業年度における役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の 員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	685	422	263	-	84	10
監査役 (社外監査役を除く)	6	6	-	-	-	1
社外役員	54	54	-	-	-	9

(注)1.上記に記載しております取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員数は、取締役15名(うち社外取締役6名)、監査役4名(うち社外監査役3名)であります。なお、上記人員数との相違は、2022年6月28日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名が含まれているためであります。
3.業績連動報酬等として、業績報酬と株式報酬を支給しており、当社の連結売上高(前年比)及び連結営業利益(前年比)を指標とし、その業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を用いて算定しております。また、当該業績指標を選定した理由は、当社グループ全体の成長性と収益性を考慮するためです。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)				報酬等の総額(百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
松本 南海雄	取締役	提出会社	190	110	-	17	315
	取締役	連結子会社 ㈱マツモトキヨシグループ	10	4	-	-
松本 清雄	取締役	提出会社	58	67	-	17	172
	取締役	連結子会社 ㈱MCCマネジメント	16	14	-	-
	取締役	連結子会社 ㈱マツモトキヨシグループ	8	7	-	-

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は、指標の目標値として、前事業年度の連結売上高及び連結営業利益を採用しております。
その実績として、当該連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)における売上高は7,299億69百万円、営業利益414億7百万円となり、その前事業年度と比較して、売上高は前期比34.0%増、営業利益は、前期比31.1%増となっております。なお、当該金額は、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法の変更を遡及適用する前のものを記載しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権
限の内容及び裁量の範囲
役員報酬の額及びその算定方法に関する方針の決裁権限は、取締役会が有しております。
⑥ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は、取締役会において役員報酬額を決定しております。なお、取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。今後当社の取締役の報酬の決定プロセスは、予め株主総会で決議された役員報酬枠、当社の役員報酬体系(固定報酬・業績報酬・株式報酬)等の報酬案を立案し、その取締役の報酬案を指名・報酬諮問委員会へ諮問、審議し、取締役会へ答申します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会での答申結果を最大限尊重し、取締役会において協議し決定します。
⑦ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の
活動内容
当事業年度における役員報酬の決定プロセスは、予め株主総会で決議された役員報酬枠、当社の役員報酬体系(固定報酬・業績報酬・株式報酬)、役位、連結売上高、連結営業利益に応じて人事部門においてその報酬案を立案し、取締役会へ提出する案を決定します。
その後、取締役会の議案として上程し、その取締役会において協議され決定されております。