有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
のれん(注)1	103,776	97,486
のれん償却費(注)1	6,289	6,289

(注)株式会社ココカラファイングループに係る金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、株式会社ココカラファイングループの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
有形固定資産(注)1	113,668	110,878
無形固定資産(注)1	133,207	128,036
長期前払費用(注)1	-	3,638
減損損失(注)2	1,760	2,265

(注)1.このうち、当連結会計年度における店舗の固定資産は101,203百万円(有形固定資産97,831百万円、無形固定資産1,308百万円、長期前払費用2,064百万円)であります。
2.当連結会計年度における減損損失はすべて店舗の固定資産の減損によるものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、経営環境が著しく悪化した資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の認識及び測定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。
重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8%の割引率で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は、主要な資産の経済的残存使用年数を見積期間としております。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとに営業利益を見積もった上、必要な項目を加減算する方法で行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、売上総利益の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。
・既存店の売上高及び売上総利益は、過去の趨勢に基づき予測しており、2026年3月期以降も2025年3月期と同様の水準が継続するものと仮定しております。
・新店の売上高及び売上総利益は、当社グループにおける他店舗の過去実績に基づき予測しており、一定の成長率を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。