有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)科目名及び当連結会計年度計上額

科目名	連結損益計算書計上額(百万円)
減損損失	427

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額427百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算出しております。
キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。ただし残存年数が20年以上の場合は20年とし、5年未満の場合は5年としております。
また、キャッシュ・フローの見積方法は、資産グループ毎に営業利益を見積りの上、必要な項目を加減算する方法で、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が再発出されたことから、繁華街や都心店舗を中心に客数が減少するとともに前年同期にあったマスク、除菌関連商品、ティッシュペーパー等の紙製品や食品の特需が落ち着き、特需の反動を受けました。一方で、花粉症関連薬、スキンケアなどの商品を中心に医薬品と化粧品は回復基調となりました。また、インバウンド売上は出入国制限等の影響により、大きく減少しております。
当社グループにおいては、免税売上・都市部の人出については2022年3月期末までに新型コロナウイルス感染症流行前の状態へ回復するものと想定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。