#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ① 新株予約権者は、平成27年2月期及び平成28年2月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成
している場合は連結損益計算書)の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を平成28年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年2月期の営業利益が740百万円を超過していること
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#2 減損損失に関する注記: 当社は、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
横浜長津田店は、店舗単独の営業利益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業利益では営業損失が継続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(6,064千円)として計上しております。
その内訳は、建物3,277千円、構築物415千円、工具、器具及び備品1,209千円、長期前払費用1,162千円であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度と比較して909,141千円増加し、7,899,773千円(前期比13.0%増)となりました。また、差引売上総利益は7,898,083千円となりました。
③ 営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して広告宣伝費が43,973千円減少しました。その結果、販売費及び一般管理費比率が前期比0.6ポイント低下し、55.8%となりました。
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