有価証券報告書-第21期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度における資産合計は、前事業年度末と比較して578,745千円増加し、5,618,746千円となりました。これは主に、商品の増加307,318千円、敷金及び保証金の増加136,878千円等によるものであります。
② 負債
当事業年度における負債合計は、前事業年度末と比較して86,785千円増加し、2,171,182千円となりました。これは主に、短期借入金の増加43,338千円、長期借入金の増加84,247千円、未払金の減少47,018千円等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末と比較して491,960千円増加し、3,447,564千円となりました。これは主に、当期純利益による利益剰余金の増加804,212千円、剰余金の配当による減少162,291千円、自己株式の取得による減少149,960千円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して1,530,475千円増加し、12,216,941千円(前期比14.3%増)となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、好調な仕入を背景に、電化製品が前期比16.1%増、家具が同12.8%増と伸び、服飾専門リユース業態の店舗数増加等により衣料も前期比13.2%増と引き続き順調に推移しました。
② 差引売上総利益
当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度と比較して909,141千円増加し、7,899,773千円(前期比13.0%増)となりました。また、差引売上総利益は7,898,083千円となりました。
③ 営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して広告宣伝費が43,973千円減少しました。その結果、販売費及び一般管理費比率が前期比0.6ポイント低下し、55.8%となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較して126,595千円増加し、1,086,420千円(前期比13.2%増)となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前事業年度と比較して147,725千円増加し、1,114,495千円(前期比15.3%増)となりました。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して238,025千円増加し、804,212千円(前期比42.0%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ67,006千円減少し、1,072,428千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは613,817千円の収入(前事業年度は888,213千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益1,239,208千円、減価償却費239,582千円があった一方で、法人税等の支払額450,116千円、たな卸資産の増加額305,569千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは506,003千円の支出(前事業年度は481,680千円の支出)となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出317,037千円、敷金及び保証金の差入による支出166,679千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは174,820千円の支出(前事業年度は115,503千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入210,000千円があった一方で、配当金の支払額162,069千円、自己株式の取得による支出149,960千円があったことによるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念の下、①多店舗出店、②既存店強化、③インターネット取引強化、④新規業態開発を事業戦略の柱として、事業を展開しております。
① 多店舗出店
総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を中心に店舗展開を進めております。現在は多くの店舗が首都圏に集中しておりますが、今後は、関西地域、中部地域などにも積極的に出店をしていく方針です。
② 既存店強化
買取増加、販売単価向上及び業務オペレーションの効率化などに取組み、既存店の増収増益を図っていく方針です。
③ インターネット取引強化
インターネット経由で申し込みいただく宅配買取や自社ウェブサイト及び外部インターネットモールでのネット販売を拡大し、店舗の仕入及び販売の底上げを図っていく方針です。
④ 新規業態開発
総合的にリユース品を扱っている強みを活かし、新規業態の開発に取り組み、多様化する消費者ニーズに対応した新規業態の開発・展開を進める方針です。
今後につきましても、上記①から④の事業戦略を柱に事業展開を進め、企業価値増大を図ってまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、中古品小売業者としてリユース事業を展開しております。中古品小売業界は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」にも記載の通り、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や異業種からの参入などにより、競争環境は厳しさを増しております。また、消費者のライフスタイルやリユースに対する意識、ニーズも絶えず変化しており、顧客がリユースショップに求めるサービスのレベルもますます高まっていくことが予想されます。
このような環境の中、常に変化する消費者ニーズを機敏に捉え、当社のリユースサービスの魅力をいかに高めていくかが、継続的な成長を図る上で重要となります。それを実現するために、当社は、顧客と接する店舗などから得られる情報を元に、顧客ニーズの分析を進め、そのニーズに対応したリユースサービスを提供してまいります。