四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開、インターネット専業のリユース事業者の事業展開に加え、フリマアプリの浸透などにより、中古品小売市場は引き続き拡大基調にあります。
そのような経営環境の中、当社グループは、収益力の回復のため、大型品を買取る出張買取の強化、Web経由の買取と販売の強化に取り組むとともに、店頭では自社アプリを活用したキャンペーンの実施や他社提携などを進めました。また、店舗の人員配置の効率化などを進め、販管費の低減に取り組みました。新規出店については、前期に引き続き、服飾専門リユース業態のトレファクスタイルを中心に出店を進めました。連結子会社のカインドオルは、売上の増加や販管費削減により、業績が改善しました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上は堅調に推移し、前年同期比8.6%増、単体では同7.3%増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前年同期比12.5%増、生活雑貨が同8.5%増となり、スポーツ・アウトドア業態が順調に伸びたことによりホビー用品が同30.9%増と高い伸びとなりました。当期商品仕入高は前年同期比12.0%増となりました。単体の既存店(2017年2月期末までに出店した店舗、以下同じ)については、売上は前年同期比0.6%減となったものの、売上総利益率が同0.4%改善したことにより売上総利益額では前年並みを確保し、買取も同1.3%増となり、順調に推移しました。
出店面では、直営店の服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を4店出店しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における単体の店舗数は、直営店112店、FC店4店の合計116店となりました。業態別の店舗数は、直営店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」59店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」43店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」2店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」3店、古着アウトレット業態「ユーズレット」4店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」1店となり、FC店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」4店となりました。
利益面では、売上総利益率が63.5%と前年同期に比べ0.1%低下したものの、単体の売上総利益率は65.6%と前年同期に比べ0.2%上昇しました。
販売費及び一般管理費比率は、人員配置の効率化に加え、その他の経費の見直しを進めたことにより、前年同期に比べ1.3%低下し、56.4%となりました。営業利益率は前年同期に比べ1.0%上昇し、7.0%となり、経常利益率は前年同期に比べ0.9%上昇し、7.2%となりました。
以上の結果、売上高4,354,704千円(前年同期比8.6%増)、営業利益306,630千円(前年同期比28.4%増)、経常利益315,139千円(前年同期比24.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195,260千円(前年同期比12.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が235,694千円増加、建物及び構築物が110,315千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して566,688千円増加し、8,432,522千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が245,100千円増加、長期借入金が160,471千円増加した一方で、賞与引当金が92,900千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して453,862千円増加し、4,374,393千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を195,260千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して112,826千円増加し、4,058,128千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。